警察庁は18日、朝興(チョフン)銀行側が、労働組合のストライキと関連、許興辰(ホ・フンジン)金融産業労組・朝興銀行支部長ら主要幹部15人を業務妨害などの容疑で告訴し、彼らに対して19日に逮捕状を請求する計画だと発表した。
朝興銀行はこの日、許支部長など15人をソウル中部警察署に告訴した。
これによって、警察は彼らとすでに捜査対象になった1人など16人の逮捕状が発給され次第、検挙に出る予定だ。
警察はまた、労組員らが銀行の電算室など主要施設を占拠して座り込みを行ったり、ストライキの現場で暴力を行使したりする場合、直ちに公権力を投入し、関連者を現場で検挙すると警告した。これに先立ち、最高検察庁・公安部(李棋培検事長)もこの日、関係省庁と公安対策協議会を行った後、これらが召喚に応じない場合、即時逮捕状を請求し検挙に出るという、強硬対応の方針であることを明らかにした。
検察はまた、韓国労働組合総連盟(韓国労総)の李南淳(イ・ナムスン)委員長を召喚し、取り調べる案も検討中だと伝えた。
丁偉用 viyonz@donga.com sys1201@donga.com