教師らが集団で休暇をとり、学習権が侵害されたとすれば、これは業務妨害にあたると裁判所が全国教職員労組（全教組）の前幹部６人に有罪判決を下した。
今回の判決は、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の実施に反対して全教組が今週末にまた休暇闘争をする動きを見せていることとあいまって、注目される。
ソウル地方裁判所、刑事１３単独の呉俊根（オ・ジュングン）判事は１９日、教師らを集めて不法集会を開いた疑い（業務妨害）などで在宅起訴された李秀浩（イ・スホ、５４）前全教組委員長に懲役１年に執行猶予２年を言い渡した。
また、当時休暇闘争を主導していた前全教組の金ウンヒョン首席副委員長（４６）と金ジェソクソウル市支部長（４９）に対しては法廷拘束なしに懲役１０ｶ月を、チャン・ソクウン前事務処長（４８）など執行部３人には、懲役１０ｶ月に執行猶予２年をそれぞれ言い渡した。
裁判所は判決文で「関連法によって全教組はいかなる争議行為もできないにもかかわらず、手続きと規定を無視したまま争議行為に突入して、学生たちの学習権を侵害するなど多くの被害をもたらした。こうした法律違反の行為に対しては厳重な法の統制を加える必要がある」と明らかにした。
また、裁判所は「休暇は教師が個人的に活用することのできる法律上の権利だが、教育当局の引き止めにもかかわらず、休暇闘争に加わったのは、業務妨害であると同時に争議行為を禁止した教員労組法に違反した行為だ」と付け加えた。
これに対して、全教組側は「休暇は法律上、教師に与えられた正当な権利」とし、抗訴方針を明らかにした。
李前委員長などは、０１年１０月に休暇をとり、ソウルに来た教師７０００人余りを漢江（ハンガン）に集めて「公教育の正常化」と「私立学校法の改正」などを求める不法集会を開いており、同年１１月１４〜１７日にはソウル市内の街頭と道路を無断で占拠したまま、デモを繰り広げた疑いなどで、去年１０月在宅起訴された。
jefflee@donga.com
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