教育部、全教組の休暇闘争に司法処理方針

教育人的資源部（教育部）は、全国教職員労働組合連合（全教組）が２１日に予定している教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）阻止休暇闘争と２５日予定の民主労働組合総連盟（民主労組）の時限ストへの参加に関連し、集会参加者に対しては司法処理など厳正に対処する考えだと、１９日明らかにした。

教育部は同日「集会に参加するため集団で休暇をとったり、勤務時間に他の労働組合を支援するため早退するのは争議活動なので、明白な教員労働組合法違反だ。不法で不当な行為に対しては法と原則にのっとって厳正に対処する計画だ」と述べた。

教育部は「全教組は休暇集会に参加する際『ＮＥＩＳ廃棄全国教師決議大会参加』と事由を書き込むように指示し、分会長あるいは学校の代表が一括収集して休暇を申請するようにした。集会に参加するための休暇申請は、全面的に認めないように１６市道教育庁と一線の学校に公文を送った」と述べた。

政府は１８日、高建（コ・ゴン）首相が主催した国政懸案政策調整会議で休暇闘争の主導者と積極的な参加者は司法処理することにし、検察と警察に関連証拠を徹底的に集めるよう指示した。

教育部の関係者は「単純な加担者も警告、譴責、減給などの措置をとる方針であり、懲戒のレベルは市道教育監会議を通じて決める」と述べた。

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