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毛布の軍納入に特恵疑惑

Posted June. 20, 2003 23:37,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の元後援会長である李基明(イ・ギミョン)氏から、京畿道龍仁(キョンギド、ヨンイン)の土地を購入した姜錦遠(カン・グムウォン)氏が経営するチャンシン繊維が、2001年から軍に新しい毛布を納品する過程で特恵を受けていたという疑惑が起っている。

本紙取材チームが20日、チャンシン繊維の国防部への納品について当時入札に参加した関連企業や国防部を取材した結果、チャンシン繊維は、従来の短所を改善して01年から納品企業に指定され、01年と02年に24億ウォン相当の毛布を国防部に納品した。

関連業界によると、01年に初めて実施された国防部の毛布納品公開入札で、チャンシン繊維は、入札に参加したS社を退けて単独納品企業に選定された。当時、約10の企業が入札に参加する意思を示したが、入札直前に調達本部が提示した「資格基準」を見て、大半の企業が応札をあきらめた。最後まで競合したS社は、資格審査で脱落したという。

また02年の入札では、チャンシン繊維とともにW社が資格審査をパスして納品した。しかしW社は、昨年の国防部の監査で数ヵ月間の「応札制限」措置を受け、今年は応札を見送った。今年4月にあった入札で、チャンシン繊維の外に3企業が応札したが、いずれも資格審査で脱落している。

チャンシン繊維が他の企業を退けて、国防部の毛布納品権を獲得したのは、国防部の資格基準にチャンシン繊維を除く一般の毛布生産企業に、購入困難で高価な試験装備が多数入っているためだ。

毛布生産企業らは、「国防部の品質検査所の納品検査を経るので、独自の試験装備は必須事項でないにもかかわらず、検査設備を脱落基準にしている」と主張した。

一方、国防部は02年に、チャンシン繊維が納品した毛布に静電気処理ができていない不良品があり、監査を行って問題点を摘発したが、翌年の応札に制限を与えないように、罰金にあたる「減額規模」を下げたという疑惑も受けている。当初、罰金が応札制限規準(1億200万ウォン)を超えたが、再調整過程でこれを8460万ウォンに下げた。

これについて、チャンシン繊維のカン・インウォン理事は、「新しいポリエステルの毛布を開発して特許まで得た名誉を守るために軍納するのだ。このような言いがかりを受けたので、今年は軍納をあきらめることを深刻に検討している」と説明した。



jameshuh@donga.com