財政経済部(財経部)は、中央銀行の韓国銀行(韓銀)の独立性を強化するための韓銀の要求を大幅に受け入れることにした。
財経部の高官は22日「韓銀が独立性の強化のために求めている内容のうち、財経部と関連した事項は大部分譲歩する考えだ。今月内に財経部と韓銀の統一案をまとめ、来月国会に提出する」という計画を明らかにした。
韓銀の独立問題は、3月に国会議員たちが韓銀法の改正案を提出したことから、新しい論争として浮き彫りになった。韓銀法の改正案は、△金融通貨委員会(金通委)委員を選任する際に民間団体の推薦(現行3人)を廃止すること△韓銀が金融機関を単独で検査する権限を新設すること△韓銀の経費予算に対する財経部の事前承認廃止などの内容を盛り込んでいる。
これと関連し、韓銀の李成太(イ・ソンテ)副総裁は19日、韓銀法改正を論議するための国会財経委員会法案審査小委員会に出席し「98年に改正した韓銀法が施行されてからも、財経部が依然としてコール金利の決定に働きかける事例がある」と暴露するなど、韓銀法を改正すべきだと主張してきた。
それに対し、財経部は最近まで、韓銀の独立性を強化するための新たな制度改編は必要でないと対抗してきたが、この問題が財経部と韓銀の葛藤にまで広がる兆しをみせるや、方針転換に踏み切った。
財経部の高官は「韓銀の経費予算に対する財経部の事前承認制度は廃止するものの、客観的な機関の検証を受けるようにし、民間団体の推薦制の廃止についても韓銀の意見を最大限尊重する」と述べた。
同高官は、しかし「韓銀の単独検査権の新設は、金融機関の負担が増える副作用があるため、別方法で韓銀の権限を強化する道を模索してみる」と付け加えた。このため、単独検査権と関連して韓銀が現在の主張を貫こうとすれば、統一案づくりが難航するおそれもある。一方、財経部は、両機関の葛藤を解消するために、7月はじめに親睦登山も予定している。
財経部(当時財政経済院)と韓銀は、98年にも韓銀の独立問題をめぐって大きな意見の隔たりをみせ、日常業務についてさえ対話と資料交換を行わないほど溝が深まり、通貨危機の対応に足並みをそろえられなかったという批判を浴びた経緯がある。
千光巖 iam@donga.com