盧大統領、特検捜査延長の拒否を示唆

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している特別検事（特検）チームが捜査期間の延長を求めてきたことについて「疑惑があって解明すべきことは解明し、終結すべきことは終結し、新たに浮上したことは新たに捜査した方がいいのではないか」と述べ、期間延長要請を拒否する考えを示唆した。

盧大統領はこの日、大統領就任前に住んでいたソウル鍾路区明倫洞（チョンノグ・ミョンニュンドン）を訪れ、住民たちとバドミントンをした後、会話するなかで「特検をどうするつもりですか」というある住民の質問に対して答えたものだ。

盧大統領は「こんがらがったまま引きずるよりは、決着をつけることは決着をつけ、ここで新たに浮上したことや明らかにされなかったことは、改めて再度（捜査を）行った方が正しいのではないか」と述べた。特検の捜査はいったん終結させて、特検の捜査過程で浮上した「１５０億ウォン疑惑」は、検察捜査に委ねた方が望ましいという立場を明らかにしたものだ。

盧大統領は２３日午前、特検の捜査期間延長の要請に関する公式の立場を明らかにする予定だ。

これに先立ち、盧大統領は２１日午前、大統領府で宋斗煥（ソン・ドゥファン）特検と朝食を挟んで会見し、特検チームが捜査期間の延長を要請した理由と現在までの特検捜査の現状について報告を受けた。この席で、盧大統領は「（捜査期間を）２回延長しても捜査が終わらないだろうと思ったが、予想よりはうまく捜査が進められたようだ」とし、対北朝鮮送金の経緯と資金造成過程など特検捜査の主な疑惑については大部分捜査が終わったのではないかという見方を示した。

宋特検も「特検の元々の目的である不当な融資と送金の代価性問題については、捜査がほとんど終わりかけており、現在としては金大中（キム・デジュン）前大統領を調べる計画は持っていない」と話した。

しかし、宋特検は「元々特検捜査の目的ではないが、後で『１５０億ウォン授受疑惑』が浮上した。これは特検法上『関連事件』と判断されるうえに、現実的に国民が疑惑を持っていた事件が浮上した以上、特検が捜査を片付けるのが正しいと思う」とし、延長要請の理由を説明した。

一方、野党ハンナラ党の朴鍾煕（パク・チョンヒ）スポークスマンは、２２日の緊急記者懇談会で「大統領府と与党民主党が特検捜査の期間延長に反対しているのは、真実が明るみに出るのを恐れているからだ。盧大統領は特検を受け入れた最初の精神に立ち返って、捜査期限を延長しなければならない」と主張した。

また、朴スポークスマンは「特検の捜査期間を延長しない場合、対北送金の徹底した真相解明のために、新しい特検法案を国会に提出する。同時に政府法案の中で国民の生活と関係のない法案の審議を拒否する一方、議員総会を経て、閣僚の解任決議案も推進するだろう。その後の政局不透明化のすべての責任は大統領と民主党が負わなければならない」と強調した。

金正勳　鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com