「労使問題が今後もこれまでのように進められれば、企業は投資縮小、工場の海外移転などの手で対応するしかない」。矢継ぎ早に予定されているストを控えて、経済界が労働界と政府に対し、最後通告のような見解を発表した。
全国経済人連合会（全経連）、韓国経営者総協会（経総）、大韓商工会議所（大韓商議）、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会（企業中央会）の経済５団体は２３日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）ロッテホテルで緊急の会長・副会長団会議を開き、労動界のゼネスト中断と不法ストに対する政府の厳しい対応を促す声明を発表した。
経済５団体長は同日、「労動界のゼネストに対する経済界の声明書」を発表し、「労動界は国を混乱に陥れて、経済破綻をもたらすゼネストを直ちに中断すべきだ」と訴えた。
声明はまた、「民主労総と韓国労総の２大労総が、傘下の主要組職を総動員して、競うように国家経済と一般国民を人質にしたゼネストに走り出ているが、これは経済状況と相まって『総体的な経済破綻』を招きかねない」と警告した。
経総の趙南弘（チョ・ナムヒョン）副会長は声明発表後、「今度の訴えにも反応がなければ、企業は投資調整、雇用減少、工場の海外移転などで対応するしかない」と述べた。
玄明官（ヒョン・ミョングァン）全経連副会長は、「もう法律に頼るしかない。不法行為を告発し、損害賠償を請求するほか、仮り処分を申し込むなど『法と原則』にのっとって積極的に行動する」と述べた。
経済団体は政府に対しても、「法と原則を守護しようとする強力な意志と決断力を政府が行動で示すべきだ。政府が労動界のゼネストの脅威に振り回されて主要政策の決定を変えるなど、法と原則を損なえば、経済回生はいうまでもなく、国民所得２万ドル達成の夢は期待しにくい」と警告した。
同日の会議には、金昌星（キム・チャンソン）経総会長、朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商議会長、孫吉丞（ソン・キルスン）全経連会長、金在哲（キム・ジェチョル）貿易協会会長、金栄洙（キム・ヨンス）企業中央会会長や各団体の副会長全員が参加した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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