政府の一貫性を欠いた政策と労働界の相次ぐストなどによって経済の混乱が増し、消費者は韓国経済の先行きについて悲観的な見方をしている。
消費者の悲観的な景気見通しは、消費と投資マインドの冷え込みにつながり、景気低迷を加速化する悪循環となっている。
とりわけ、消費者が現在肌で感じる暮し向きがここ３０ヵ月で最悪のものとなり、社会的な副作用も、より大きくなるだろうと懸念される。
中央銀行の韓国銀行が２４日、全国３０都市２５００世帯を対象に調査した「第２四半期（４〜６月）消費者動向調査結果」によると、６ヵ月後の景気展望消費者動向指数（ＣＩＳ）は６８で第１四半期（１〜３月）の９０に比べ２２ポイントも下がり、０１年第１四半期の６６以来最低だった。
ＣＩＳが１００未満であれば、景気や暮し向きが悪くなるだろうと考える消費者が多いことを意味し、１００を超えればよくなるだろうと考える消費者が多いことを表す。
また、景気判断ＣＩＳは４５で、通貨危機直後の９８年第３四半期の２７以来最低値に落ち込み、消費者が肌で感じる景気が深刻な水準であることがわかる。
６ヵ月前と比べた現在の暮らし向きＣＳＩは、７１で００年第４四半期の６６以来最低値を示し、雇用見通しＣＳＩは第１四半期の８６から６４に下がり、０１年第１四半期の５７以来、一番悪かった。
現在の生活も苦しいが、この先はさらに厳しくなり、就職難も増すだろうと考える人々がそれほど多いことを表している。
家計収入の見通しＣＳＩは９１で第１四半期の８８よりやや好転したが、基準値の１００を下回った。また、６ヵ月先の消費支出計画ＣＳＩは１０２で、前四半期の１０３と似ている。
韓国金融研究院の朴在夏（パク・ジェハ）研究委員は、「政府の一貫性を欠いた政策、労使紛糾などのため、多くの企業が韓国を離れたいとしており、消費者は政府を信用できずにいる。政府が今からでも状況を把握し、将来のビジョンを提示できなければ韓国経済は取り返しのつかない状況になりかねない」と述べた。
林奎振 mhjh22@donga.com
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