大統領府が財界をなだめる手立てを見つけられず、苦心している。
24日の閣議でも盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領や経済省庁長官のうち誰1人、前日、全国経済人連合会(全経連)など経済5団体長が「工場の海外移転」まで取り上げて政府の労働政策を強く批判したことを話題にしなかった。
尹太瀛(ユン・テヨン)大統領府報道官は、前日の経済5団体長の発表に対する大統領府の立場を問う質問に対し、「公式に論議はなかった。それについて話し合われたことはない」と述べた。
財界との対話の窓口である大統領政策室の雰囲気は、「これまで溜まってきた財界の不満が爆発したのではないか」としながらも、あえて意味を縮小しようとしている。
政策室のある関係者は、「財界が工場まで移すと公式に発言したのは理解に苦しむ。朝興(チョフン)銀行労組のストを解決する過程で、われわれは経営者側の腕を捻じったことなどない。われわれは原則通りに取り組んだだけなのに、財界が過剰な被害意識を持っている」と述べ、むしろ財界を批判した。
政策室の他の関係者は、「盧大統領が鉄道労組ストに対しては労組側に大変強硬な考え方を持っている。しかし、対話と妥協、原則と信頼を踏まえてかっ藤を解決するという盧大統領のやり方は変わらない」と強調した。
李廷雨(イ・ジョンウ)政策室長は、財界の集団反発について言葉を極度に慎みながらも、「時間が経てば、参加政府の労使政策に理解を示すようになるだろう。焦らないで見守ってほしい」と訴えた。
大統領府は、企業投資を活性化するために、盧大統領が蓼鶏湯(サムゲタン)屋で財界のトップたちと顔を合わせただけに、財界をなだめられるほどのプレゼントを出さなければならないという負担を感じているが、これといった代案が見つからず苦心している様子だ。
これと関連し、早いうちに大企業の最高経営者(CEO)たちを大統領府に招待して、企業の苦情を盧大統領が直接聞く案が、進められている。また、来月初めに予定されている中国訪問で企業のCEOたちを大統領に同行させることで、大統領との溝を埋めるチャンスに活かすとしている。
さらに大企業の投資活性化の足かせになっている首都圏工場の新設と増設を前向きに検討することで、財界の冷え込んだ投資心理を回復させるという腹案だ。しかし、こうしたアイディアレベルの対策でさえ、内部の意見を調整する過程で曲折が予想される。
崔永海 yhchoi65@donga.com