韓国企業の８０％「下半期の経済も厳しい！」

国内企業の１０社に８社は、国内の景気が今年の下半期にも厳しいものになるだろうと展望した。経営環境が悪化し、成長よりは安定本位の経営戦略をとるものと調査された。

大韓商工会議所（大韓商議）は今月はじめ、国内の２３０社を対象に「下半期の経営環境および対応戦略」をアンケート調査し、「下半期の韓国経済について国内企業の４７．８％は軟調、３３．９％は底を打ってからも横ばいの状態が続くものと予想した」と２５日発表した。緩やかな回復や急激な持ち直しを予想した回答は１５．６％に止まった。

これによって、下半期の企業の経営環境もおおむね悪化するだろうと予想した。昨年同期と「同じようになる」（３９．６％）または「悪化する」（４６．５％）という回答は８６・１％であるのに対し、よくなるだろうという回答は１３．９％に過ぎなかった。

経営戦略を立てる際にも成長（３２．２％）よりは経営の充実化を図る安定性（６０．０％）に重点を置きたいという消極的な立場を示した。設備投資を減らすという企業数（２７・０％）が増やすという企業（１５・６％）より多かったのも同じ脈略。研究開発（Ｒ＆Ｄ）と新規採用でも、昨年下半期と同じような水準を維持する計画だという回答が、それぞれ５３．０％と４４．８％で多数だった。

下半期の経営に影響を及ぼす最大の懸念材料としては先進経済が回復するかどうか（３７．２％）が一番多く指摘されており、△政府の経済政策の一貫性（１７．８％）△北朝鮮の核開発問が解決されるかどうか（１１．６％）△ＳＡＲＳの影響（１０．０％）などが次いだ。

困難が予想される分野としては、消費マインドの冷え込みによる販売分野の落ち込み（５６．１％）が圧倒的だった。中小企業（２４．８％）は、大企業（５．７％）に比べ資金繰りに大きく困難していることが読み取れた。

大韓商議は「下半期にも経営環境の不確実性が続くものと予想され、投資よりは収益中心の安定的な成長に、経営の焦点を合わせようとすることだ」と分析した。

李那姸 larosa@donga.com