「内憂外患」。2003年6月、国内自動車業界を取り込んでいる憂鬱な風景だ。今年に入って、攻撃的な販促マーケティングにもかかわらず、自動車市場の内需不振が続いている中、自動車労組が全国民主労働組合総連盟(民主労総)の「夏闘」に先鋒隊の役目を務めていることから、生産性の低下が避けられないためだ。
25日、業界によると、国内自動車メーカーの今月初めから20日までの内需販売量は4万7008台で、前月同期(4万7617台)より1.3%減少した。
今年に入って自動車内需販売は、1月12万5608台、2月11万9311台と下落した後、3月に入って13万969台と一時回復の兆しを見せたものの、4月12万9709台、5月11万9569台と、再び下落に転じた。とくに5月の販売台数は、昨年同期に比べて26%も減少している。
こうした現状の下、25日の民主労組の「4時間部分スト」には、現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車の華城(ファソン)工場、双龍(サンヨン)自動車の自動車3社の労組が並んで参加した。ストに参加した3社の組合員を合わせると約5万2000人で、同日民主労組のストに参加した全体組合員の半分に当たる。昨年、ゼネラルモーターズ(GM)に売却されたGM大宇(テウ)の労組は民主労組の所属だが、ストには参加しなかった。
現代車は、20日の残業拒否と21日の特別勤務拒否で4500台余り、600億ウォン分の生産に差し支えが生じたことに加え、25日の部分ストによって2700台余り、370億ウォン分の追加損失が発生したことを明らかにした。起亜車も同日、華城工場の部分ストによって850台余り、120億ウォン分の生産に滞りが発生した。双竜車は160台、32億ウォンの損失が出たものとみられる。3社の生産損失額は延べ1182億オォンに上る。
こうした生産の滞りは、自動車輸出に大きな足かせになっている。現代車の関係者は、「これまで内需低迷を輸出で補ってきたが、ストが本格化すれば、対外信頼度の低下はいうまでもなく、直ちに輸出物量が足りなくなる」と話した。内需向けの車は在庫があるが、輸出向けは仕様が違うため、輸出が厳しくなるということだ。
孔鍾植 kong@donga.com