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組織の緩み目立つ大統領府 内部からも批判の声

組織の緩み目立つ大統領府 内部からも批判の声

Posted June. 25, 2003 21:54,   

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大統領府は25日、国家情報院(国情院)の幹部写真流出事件を処理するために懲戒委員会を開いたが、懲戒の範囲と程度をめぐって一日中頭を抱えていた。

大統領府はこの日、事故を起こした実務者である専属のカメラマン(7級)に対しては職権兔職の処理をしたが、管理責任のある広報首席室の幹部たちに対しては、どう処理するかをめぐっては議論だけ交わされた。

特に、国情院の幹部写真流出事件の波紋が収まる前に、大統領直属の農漁村対策タスクフォース(FT) の関係者たちが家族まで伴って、消防ヘリコプターでセマングム地域を視察した事件まで発生するや、大統領府の関係者たちは「いったいどこが終りなのか」と、続出する勤務綱紀の緩みに当惑さを隠せなかった。

省庁から派遣されたある職員は、「公共ヘリに家族を乗せるということは常識的に考えられないことだ」として、「公職経験のない大統領府の職員だけではなく、建設交通部の局長まで含まれていることには驚いた」と話した。

大統領府の内外では相次ぐ勤務綱紀の緩みによる事故が単純な個人の突出行動というよりは、新政権が発足して未だに定着していないシステムの問題が出ているものとみている。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が機会あるごとに「脱権威」的な行動を見せているが、大統領府の職員たちにはこうした大統領の方針が間違って伝えられていることで、むしろ「ねじが抜けた」組職緩み現象が表れているという指摘だ。盧大統領が来月2日、秘書室の全体職員朝会で、公職綱紀を正すことにしたのも、こうした認識の差を狭めるという意味に取られる。

そこに新政権が発足して、大統領秘書室を政務ライン、政策室、国家安全保障会議(NSC)の大きく3つのパートに分けて、過去秘書室長が管理していた大統領府の中を几帳面に管理する人がいないということも今回の事態の、一つの原因とされている。

また、大統領参謀のうち、組職生活をまともにやってみなかった非主流の運動圏出身が多いという点を挙げる見方もある。大統領府のある関係者は「新しい人々が大統領府の生活に適応していく過程で起こった『事故』 と話しているが、基本的に資質に問題があることではないか」と指摘した。

一方、ハンナラ党の金榮馹(キム・ヨンイル)事務総長は、同日の最高委員会議で「大統領府と中核勢力の人たちが混乱と危機の震源であることがもっと問題だ。現政権の国政運営は『ブランコの政治』」と批判した。同党の鞖庸寿(ベ・ヨンス)副スポークスマンは「準備のできてない人々が相次いで事故だけ起こしている」とし、関連者の懲戒と監査院の監査を求めた。



崔永海 yhchoi65@donga.com