米連邦準備制度理事会(FRB)が25日(現地時間)、政策金利である連邦基金金利を0.25%引き下げた。これによって連邦基金金利は45年ぶりに最低値である1.0%に下がった。
FRBの政策決定機構である連邦公開市場委員会(FOMC)は同日、2日間の会議で「インフレーションよりはデフレーションの憂慮のほうが大きい」とし、銀行間の1日の短期貸し出しに適用する連邦基金金利の引き下げ方針を固めた。今回の金利引き下げは01年1月、米経済が不景気に落ちこんで以来、13度目のこと。
FRBは、声明を通じて「経済はまだ持続可能な成長傾向を見せていない。インフレーションに対する期待がなくなったため、FRBはもう少し膨脹的な通貨政策が経済をさらに補強するだろうと判断した」と明らかにした。
同日、FRBの発表直後、米国の株式と債券市場では金利引き下げ幅が最初期待していた0.5%に及ばないことから、ニューヨーク・ダウ工業株平均が1.08%下落して、9011.53まで落ちるなど失望感からの売りが続出した。
一方、日本では金融機関間の超短期資金取り引きに適用されるコール金利が史上初めてマイナスに落ちて「金を貸した方が利子を支払う」珍現象が出現した。
日銀はこの日、短期金利の代表指標である1日物コール資金の加重平均金利が−0.001%を記録した、と発表した。
朴元在 朴來正 parkwj@donga.com ecopark@donga.com