全国鉄道労組が政府の鉄道構造改革法案立法の強行に対抗し、28日全面ストに突入する。
チェ・ジョンチャン建設交通部(建交部)長官は26日、鉄道労組のストに対し、「目的上、明確な不法」だとし、原則対応の方針を再度明らかにした。
鉄道労組の上級団体である全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、政府が警察を投入し、事態を解決しようとすれば、強力な対政府闘争を繰り広げると明言し、下手すると、労働界と政府が正面衝突する可能性も排除できなくなった。
鉄道労組は25日、建交部と労・政交渉を行い、△公務員年金の継承△高速鉄道負債の政府負担△電鉄化複線化など鉄道改良事業の運営部門担当--などを要求したが、何の成果を得られなかった。鉄道労組はこれにより、26日全国150の支部で、幹部組合員の徹夜座り込みデモに続き、27日5000余人が参加するスト前夜祭を開き、28日午前4時から全面ストに突入することにした。
鉄道労組が実際ストに突入する場合、京釜(キョンブ)線、湖南(ホナム)線など、全国の鉄道網はもちろん、ソウル地下鉄1号線大部分の区間と安山(アンサン)線、盆唐(プンダン)線、一山(イルサン)線などの運行にも支障が出るものと見られる。
ストが長びくと、首都圏電車の列車運行回数は通常の55%以((出・退勤時間基準)に減少するものと見られる。
一方、建交部は鉄道労組ストに対応し、鉄道庁の非組合員と外部機関の支援をうけ、その人たちを列車の運行に投入し、地下鉄、バスなどの代替交通手段を増便、延長運行する一方、タクシーの通行制限も解除する方針だ。
建交部はまた、鉄道労組のストを不法と分類し、ストの先導者と積極的に加担した人を刑事処罰し、民事上の損害賠償も請求することにした。
鄭景駿 黃在成 news91@donga.com jsonhng@donga.com