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[オピニオン]為替戦争

Posted June. 27, 2003 21:53,   

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米国のブッシュ大統領が当選すると、経済学者らはクリントン前大統領政府の「ドル高」政策が幕を閉じるものと予測した。伝統的に貿易を重視してきた米共和党の政策が、ドル高とは両立できないとみたからだ。ブッシュ政権の初期には、ドル高政策を諦めないと口癖のように公言していたが、それを信じる者はほとんどなかった。案の定。この頃のドル安は、米国がドル安政策に転じたことをはっきりと見せている。ドルに対するユーロ高は、米国がイラク戦に反対したフランスとドイツを戒めるためだという解釈が出るくらいだ。欧州経済は、景気後退に加えユーロ高による輸出競争力の低下により、2重の苦痛を強いられている。

◆米国のジョン・スノー財務相は、先月「ドル安を容認」する発言で、ドル高を放棄したことを公式化した。欧州と日本は、自国通貨が過渡に強くなるのを防ぐため、外国為替市場に介入しはじめており「為替戦争」と呼ばれるほど、深刻な様相を呈している。昨年の初め以来、ドルの価値はユーロに対し24%、円に対し12%も切り下げられた。わが国のウォンも例外ではなく、経済状況が悪いにもかかわらず、ドルに対してはウォン高をみせている。こうなれば、輸出メーカーが苦しくなる。米国が主導する現在の「為替戦争」は、悪く言えば、自国の景気低迷を他国に輸出するのと同じことだ。

◆為替戦争の中で、唯一例外の国が中国である。中国の人民元は、1ドル8.28元で事実上固定されているため、ドル安になっても被害を受けることはない。むしろ、米国を除く国については、価格競争力がますます強くなる恩恵すら受けている。中国は米国に対し、昨年だけで1031億ドルの貿易黒字を出しているにも、頑なに固定レートを守っている。国内の物価にある程度負担があるとしても、輸出を増やして経済発展を早めようという戦略なのだ。

◆欧州と日本に対しドル安政策をとった米国が、中国を放って置くわけがない。米国政府当局者だけでなく業界まで繰り出して、中国に対し貿易報復の脅しをかけながら、元を切り上げるよう圧力をかけている。当初、米国、欧州、日本など世界3大経済圏で始まった為替戦争が、中国まで及んだのである。中国は、このほど「固定レートの変更計画はない」として真っ向から受けてたつ構えだ。しかし、中国が国際金融市場を牛耳っている米国に対抗して、いつまで現在の固定レートを守り通せるかが関心の的だ。経済大国の為替戦争の板挟みとなっている韓国は「側杖を食う」羽目にならないことを祈るだけだ。

金尚永(キム・サンヨン)論説委員 youngkim@donga.com