教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）導入に反対して、組合員休暇闘争を主導した全国教職員労働組合（全教組）の執行部に対して、検察と警察が逮捕令状を申請するなど、全教組の司法処理に本格的に乗り出した。
しかし全教組は、検察と警察が、執行部を瓦解させるために強引に捜査を広げていると強く反発しており、司法処理をめぐる司法当局と全教組の対立が予想される。
▲検警の全教組捜査〓ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署と蔚山東部（ウルサン、トンブ）警察署は、全教組の元寧万（ウォン・ヨンマン）委員長やチャン・ヘオク首席部委員長、チャ・サンチョル事務処長、チョン・ジェウク政策室長、シン・インソプ組職室長、ユ・スンジュン・ソウル支部長ら執行部７人を、２１日にソウル東国（トングク）大学の萬海（マンヘ）広場と乙支路入口（ルチロイプク）で、ＮＥＩＳ阻止の組合員休暇闘争を主導した疑いで、裁判所から逮捕令状が出されたと、２７日に明らかにした。
警察関係者は、「２４日午後６時と２５日午前１１時までに、出頭の意思を明らかにするように全教組に通告したが、その期限が過ぎたので、逮捕令状を申請した」とし、「期限の後に、全教組が出頭の方針を明らかにしてきたが、当事者たちは調査に応じる意思がないようだ」と話した。
警察は、教員労組法が、団体行動権とストライキ、サボタージュなどの争議行為を禁止しているにもかかわらず、全教組が休暇集会を開いたのは、明白な不法集団行動だとしている。
警察は、教育人的資源部が、３月２７日の分会休暇闘争、６月２１日の組合員休暇闘争、２５日の全国民主労働組合総連盟（民主労総）ストライキの参加などに対する違法性を捜査依頼したことにより、この過程で、学習権の侵害があったかどうかについての裏づけ捜査を行い、早ければ２９日から、検挙に乗り出す方針だ。
また検察は、「アンチ全教組」を標ぼうする「教育共同体市民連合」が、元寧万委員長ら全教組の執行部４人を告発したことと関連して、この事件をソウル地検公安２部に担当させ、資料検討などの捜査を行なっており、本格的な捜査は近く決定する計画だ。
▲全教組の対応〓全教組は、執行部幹部たちが出頭の意思を明らかにしたにもかかわらず、警察が強引な捜査をしているとして、強く対処する立場を明らかにしている。
全教組のソン・ウォンジェ氏は「当事者が、来週中に出頭する意思を明らかにしたにもかかわらず、警察が逮捕令状を申請したことは、捜査よりも執行部の瓦解に目的があるようだ。逮捕令状が出された状態では出頭の意味がなく、出頭するかどうかを決めることができなかった」と明らかにした。
全教組は、先月初め、ＮＥＩＳ施行指針に反発して、法律的根拠もなしにＮＥＩＳの施行を教師に強要したという理由で、尹徳弘（ユン・ドクホン）副首相ら、教育部の官僚４人を職権乱用と強要などの容疑でソウル地検に告発した。
金善宇 inchul@donga.com sublime@donga.com
About Dong-A Ilbo