鉄道労組のスト２日目を迎えた２９日、列車の運行が通常の半分の水準にも満たないなど問題が相次いだ。会社員の本格的な勤務が始まる３０日には、深刻な「出勤戦争」が避けられないものと見られる。
政府は２８日、鉄道労組がストに突入した直後、これを不法ストと規定し警察を投入して組合員を強制解散させたのに続き、２９日には、スト参加組合員を処罰すると繰り返し強調した。
▲鉄道ストの被害〓建設交通部（建交部）によると、２９日午後４時現在、一般列車は通常の３２％、首都圏電車は５８％、貨物列車は８％の運行率を見せた。全体的には通常の半分にも満たない４２％にとどまった。
セマウル号はこの日午前８時まで、全ての列車の運行が取り消されたが、その後１、２本ずつ運行が再開された。ムグンファ号の運行率も通常の２６％水準にとどまった。
このため、全国の主要駅では、払い戻しを要求したり列車の出発時間を調べたりする乗客で混雑を極めた。また、全国の高速バスターミナルと空港などにも列車に乗れなかった乗客が集中し、非常に混雑した。
一方、高速バスと航空機は通常に比べ６０％と１０％ずつ輸送人員を増やした。
貨物列車運行の場合では、スト初日の２８日には通常の３３％水準を維持したが、スト２日目には８％台に下落した。
▲政府の対策〓政府は２９日、政府果川（クァチョン）庁舎で、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部（財経部）長官の主宰で関係長官会議を開き、「今回の鉄道ストは、労働関係法上、ストの理由になれない政府政策を対象にしているため明らかに不法なストだ」とし、「ストに参加した鉄道組合員が午後１０時まで業務に復帰しなければ、解雇などの重い懲戒措置をとる」と明らかにした。
金副首相は会議の後、「鉄道労組の要求事項は大部分受け入れられ、現在これ以上の対話と妥協の余地はない」とし、強硬対応方針を繰り返し強調した。
一方、建交部によると、この日午後４時現在、スト参加者９４３３人のうち１２６０人が業務に復帰し、１３．４％の復帰率を見せた。
建交部は当初スト参加人員を５６３５人と把握、スト復帰率が約２０％だと発表したが、機関士などが業務を終えた後に追加でストに参加したため、スト参加人数は大きく増加した。
▲新政権発足後、初めての公権力投入〓政府はこれに先立ち、スト初日の２８日、鉄道構造改革法案処理に反対し、延世（ヨンセ）大学大講堂と慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）の鉄道運動場、高麗（コリョ）大学校ソチャン・キャンパスで、座り込みデモを行った鉄道組合員を解散させるるため、警察を投入した。
今回の警察投入は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権スタート後、スト現場に公権力を動員した初めての例で、現政権の労働政策の変化を明らかにしたものだという分析が出ている。
黃在成 千光巖 jsonhng@donga.com iam@donga.com
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