［社説］政府は鉄道ストに屈服してはならない

鉄道労組の構造改革に対する反対ストに、政府が初めて座り込みを強制的に解散させ、組合員に対して復帰命令を下した。遅ばせながら参加型政府の労働政策がまともな方向に向かっているようで幸いだ。

参加政府はこれまでスト労組の要求条件を大幅に受け入れる形で紛糾を妥結し、「ストを先行させ、後に交渉する」という誤った慣行を根づかせた責任がある。今回の鉄道ストでは貨物連帯、朝興（チョンフン）銀行労組ストのときのように紛糾妥結に汲々していて、法と原則を後退させるようなことがあってはならない。

鉄道の構造改革は政府の政策決定と国会の立法事項であって、労使交渉や労働争議の対象にはなれない。貨物列車の運行率が普段の１０％に落ちて経済にしわ寄せを与え、地下鉄と鉄道を利用する国民に不便を強いる状況で、政府が鉄道ストを不法に規定して復帰命令を破った組合員に対して強力な処罰方針を明らかにしたのは、当たり前の措置だ。

鉄道改革法案の国会常任委員会の通過をきっかけとする今回のストの本音をのぞき見れば、国民に負担を擦りつける鉄道の運営体制を引きずって、構造改革の痛みを避けようというものだ。毎年６０００億〜７０００億ウォンの赤字に喘いでおり、今年も１兆ウォンの予算支援をもらった鉄道経営を效率良くし、高速鉄道時代に備えるためには公務員が鉄道を経営する、いわゆる「定年が保障される」システムを断ち切る改革が不可欠だ。

鉄道労組は、政府がこの４月の鉄道労使合意を無視して意見を十分にまとめなかったと主張しているが、政府と国会が名分のない鉄道庁労使の構造改革遅延合意を尊重する義務はない。さらに政府の対話要求を避けている間、法案が常任委を通過するや、意見の収拾がついていないと主張するのは、構造改革を先送りさせようという言い訳に過ぎない。

韓国労総も３０日、経済特区法の廃棄などを掲げてゼネストに突入するとしているが、政府がこういう形の政治色のストに屈服するとなれば、政権期間中、ずっと労組に振り回されるだろう。政府は不法ストに決して退いてはならない。