［社説］労組の目に市民はない

全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が、鉄道ストライキへの公権力の投入を理由に対政府強硬闘争を宣言したことは、論理的に説得力がない。政府は、労使交渉で公正な仲裁者の役割をすればいいのであり、交渉の直接の当事者ではない。労働団体が政府を相手に闘争するということは、政治闘争を自ら認めるようなものだ。

鉄道労組は、「国民の鉄道」を守るために、鉄道構造改革に反対すると明らかにしている。しかし、当初、運営収益で充当することにした高速鉄道建設の負債１１兆ウォンを、政府が肩代わりするように要求することは、負担を国民の税金に負わせて、収益だけを得るという発想である。公社化以降、鉄道施設公団が担っていた鉄道改良事業を公社が受け持つということも、典型的ななわばり争いにすぎない。このような過度な要求をして、「国民」を売るようなやり方は許しがたい。

「労組不敗」の神話を誇るドイツの金属労組は、不況に苦しむ企業や国民の声を受け入れて、先週末、５０年で初めてストライキを中断した。ドイツ金属労組委員長は、「今回のストライキのつらい真実は、ストライキが問題を解決してはくれないという点だ」と勇気をもって敗北を認めた。国民１人当りの所得がドイツの３分の１にも満たない韓国の労組は、目先の利益に汲々として、経済全体が崩壊することに目を向けることができない。

タクシーとレミコンを動員して、都心でデモをしようとした韓国労総の発想は、自らの利益貫徹のために、市民の不都合には目もくれないという極端な闘争を見せつけた。この計画が事実上失敗したのは、組合員たちがもはや労組指導部の政治的闘争を支持しないということを意味する。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日に、「いかなる場合であれ不法を容認せず、法と原則に則って、徹底的に対応する」という方針を明らかにした。現在、国民世論は、道を外れた労働運動の変化のためにも、政府が強硬に対応すべきだという。政府は集団利益のために、社会全体を人質にした不法ストライキが、必ず敗れるという教訓を労組に与えなければならない。