盧大統領「国があってこそ、労組もある」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日、「私と政府は労使いずれの側にも偏らず、厳正中立の立場で仲栽し、調整する」とし、「いかなる場合でも、不法は容認せず、法と原則に徹底して対応する」と明らかにした。

盧大統領は同日、ソウル中区奨忠洞（チュング、チャンチュンドン）の新羅（シンラ）ホテルで開かれた「参加政府の経済ビジョンに関する国際会議」で基調演説を行い、「庶民経済と労使関係の安定が焦眉の課題だ」として、このように述べた。

盧大統領は、「労使政委員会を中心に推進戦略をまとめあげ、今後１、２年内に先進的な労使関係を定着させたい。労働関連制度と慣行だけでなく、労働市場の柔軟性や勤労者の権利義務に至るまで、国際的な基準に合わせていく」と述べ、「韓国の労使文化は、労使いずれも『Win−Win』の新たな労使文化に変わるだろう」とつけ加えた。

市場改革の方向について盧大統領は、「集団訴訟制と事業報告書の専門経営人認証制度を導入し、韓国企業の透明性を先進国レベルに引き上げる。民官合同で設置されたタスクフォースで市場改革３ヵ年計画を立て、企業が長期的で漸進的かつ自主的にこれを推進していくだろう」と説明した。

さらに盧大統領は、「韓国経済はこの８間、国民所得１万ドル水準にとどまっていたが、国民所得２万ドル時代を１日も早く開かなければならない」と述べ、△技術革新△市場改革△文化革新△北東アジア経済中心への跳躍△地方化の５大成長戦略を提示した。

これについて、海外から会議に出席した要人たちは、何より韓国政府が市場にやさしいというメッセージをはっきりと伝えなければならず、分配と平等に偏った経済政策は改めることを注文した。彼らは特に、労組のストライキに対する韓国政府の対応に深い憂慮を示した。

一方、盧大統領は同日の首席秘書官・補佐官会議で、鉄道ストについて、「国があってこそ、労組もあるものだ」と述べ、「何より労働者が豊かに暮らすためにも、経済の足かせになる労働運動は自粛すべきだ」と強調した。

盧大統領は、「鉄道労組が合意済みの事項を覆しただけに、法と原則で問題を解決するしかない。政府が、法と原則で問題を解決できるように、国民は生活に影響があっても耐えて、政府の方針に協力してほしい」と注文した。

盧大統領は、「特に労働条件を目当てにした闘いではなく指導部のための労働運動、ひいては政治闘争は、政府が保護することはできない」と述べた。

金正勳　高其呈 jnghn@donga.com koh@donga.com