３０日で鉄道ストが３日目を迎えたが、労組と政府の双方が事態解決の糸口を見出せないまま真っ向から対立する状況が続いており、ストが長引く可能性が次第に高まっている。
政府は業務に復帰していない８０００人あまりの鉄道労組員の中で、ストを主導した１２１人の労組幹部を職位解除することを決めるなど、本格的な懲戒手続きに踏み切り、大量の罷免者が発生する事態を予告した。
これに対して労組は、全国の数百ヵ所に散らばって５〜１０人単位の「散発スト」を続け、対政府闘争に拍車をかけている。また、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と韓国民主労働組合総連盟（民主労総）もこれに同調するストを行い、政府への圧力を強めている。
一方、鉄道労組ストによる首都圏地下鉄のダイヤが乱れ、３０日首都圏は週明けの交通大乱が発生したのに続いて、清溪川（チョンゲチョン）復元工事が始まる７月１日からは清溪高架橋の封鎖によるラッシュ・アワーの混雑まで重なり、深刻な「交通麻痺」が続きそうだ。
建設交通部（建交部）は３０日、全国鉄道庁の１０４の地方事務所の所属所長に業務に復帰しない労組員に対する懲戒要求を指示した。
政府は業務に復帰しない鉄道労組員に対しては、最小停職１ヵ月以上の重懲戒処分を下す方針だ。 建交部によると、鉄道スト参加者の９８８７人(３０日午後４時現在)のうち、復帰した組合員は１４２４人に過ぎず、残りの８４６３人に対する重懲戒が避けられない見通しだ。
韓国労総と民主労総などの労働界はこれに対し、３０日ソウル鍾路（チョンノ）と汝矣島（ヨイト）などの都心で大規模な集会を開き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の反改革的な労働政策を集中的に糾弾するなど、対政府攻勢に本格的に乗り出した。
一方、交通大乱が発生した週明けの３０日、首都圏地下鉄の一部区間の場合、配車間隔が最大４０分まで開き、出勤する市民が不便を強いられた上、乗用車の利用者たちが大幅に増え、京釜（キョンブ）高速道路の板橋（パンギョ）インターチェンジー〜 漢南（ハンナム）大橋区間など、ソウルに進入する幹線道路が駐車場を彷彿させた。
建交部によると、同日午後３時現在、首都圏地下鉄の運行率は５６％に止まっており、一般列車と貨物列車もそれぞれ通常の３２％と９％に過ぎない状況だ。
黃在成 jsonhng@donga.com
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