金榮浣（キム・ヨンワン・５０・海外滞在）氏が当初知られていたこととは違い、盗まれた債券のうち、資金の追跡が可能な国民住宅債券４４３枚（約３９億ウォン）に対しては、事件発生３日後の去年４月３日、証券当局に事故の届け出をしていたことが明らかになった。ところが、資金の追跡が不可能な無記名債券の証券金融債券に対しては、８カ月後の去年１２月３日に事故の届け出をしたことが確認された。
１日、証券預託院など証券関連機関によると、金氏は国民住宅債券に対し４月３日に事故届を出し、同年１２月２日除権判決（債権無効の判決）を言い渡されたことが確認された。
しかし、金氏はいわゆる「聞くな債券」である証券金融債券１３０枚（３７億３０００万ウォン）に対しては８カ月が過ぎた１２月３日に届け出をし、このことを知らずに、金氏から盗まれた証券金融債券１７億５０００万ウォンを買い取った事業家の許氏は金氏を相手取って民事訴訟を起こしている。
このため、金氏が債券の購入に使った資金は非正常的なルートを通じて入手された可能性が高く、資金の使い道が追跡される可能性を完全に防ぐために、国民住宅債券の流通を急に防ごうとしたものと金融専門家は見ている。
証券金融債券の発行機関である韓国証券金融のある関係者は、「無記名債券の場合、債券番号と額面価格、購入先などを詳しく知らせないと事故の届け出は不可能だが、去年４月頃にはその額（約３７億ウォン）の事故については問い合わせさえなかった」と述べた。また、彼は「金氏が１２月に事故の届け出をした時、除権判決文を根拠として提示した」と付け加えた。
これに対し、専門家は「金氏が事故の届け出の際、詳しい購入先を明らかにしなければならないということを知り、これに代わる除権判決が出た後に届け出を延ばしただろう」と言った。
国民住宅債券や証券金融債券は両方とも無記名債券であるが、国民住宅債券の場合、最初の購入者と最終の転売者が実名で出るうえ、流通の途中にも裏書をすることが慣例であるため、完全無記名債券の証券金融債券に比べ、追跡が容易である。
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