早ければ、来週から乗用車に対する特別消費税（特消税）率が低くなる。
排気量２０００ｃｃ以下の乗用車の税金負担は小幅に、排気量が２０００ｃｃを超える乗用車は大幅に減少する見通しだ。今回の特消税率引下げにともなう自動車価格の引下げ幅は、最低△「ＳＭ５２５Ｖ」１１５万ウォン△「グレンジャ−Ｓ２．５」１１９万ウォン△「ＢＭＷ５３０i」２３０万ウォン△「エクウスＪＳ３５０」２４７万ウォンに達すると自動車業界は推算した。
財政経済部（財経部）は３日、乗用車特消税改編案をまとめ、今月中に国会に関連法の改正案を提出することにしたと発表した。財経部は改正法律が公布され次第、施行に移す方針だ。
金栄龍（キム・ヨンリョン）財経部税制室長は、「昨年開かれた韓米通商会議で３段階の特消税率体制を２段階に単純化し、来年から適用することで合意している」とし、「その時期を操り上げただけだ」と説明した。
金室長は「基準排気量と税率調整幅はまだ定まっていないが、全ての排気量に対して税率を下げる」と付け加えた。
金室長はまた、「いま自動車を買っても、後から買っても税金には大差がないようにする」と説明し、特消税率引下げを特定の時点まで遡及して適用する可能性を明らかにした。
現行の特消税率は、排気量によって△８００ｃｃ超過〜１５００ｃｃ以下が工場渡し価格の７％（教育税および付加価値税を含む場合、１０．０１％）△１５００ｃｃ超過〜２０００ｃｃ以下が１０％（教育税および付加価値税を含む場合、１４．３％）△２０００ｃｃ超過が１４％(教育税および付加価値税を含む場合、２０．０２％)…などだ。
財経部から依頼を受けた韓国租税研究院は今年初めに、１６００ｃｃ以下は７％、１６００ｃｃ超過は１１％に、税率調整する方策を提示した。
これに対し、財経部の李鍾奎（イ・ジョンギュ）財産消費税審議官は、「租税研究院の方策を適用すれば、一部の排気量は税率が上がる問題があり、内容を修正・補完している」と話した。
政府が特消税引下げの時期を早めた理由は、来年まで待ってから買うという消費者が増加したため、最近、乗用車販売量が激減し、内需景気全般にも悪影響を及ぼすと判断したからだ。
千光巖 李那姸 iam@donga.com larosa@donga.com
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