北朝鮮の核開発で韓半島周辺の緊張が高まる中、中国の軍事大国化を警戒してきた日本が、北朝鮮の軍事的脅威に積極的に対応する方向で防衛政策の焦点を変えてきている。日本政府の０３年の防衛白書では、東アジア情勢の核心的な不安要因に、北朝鮮のミサイル開発と関連技術の輸出を挙げている。
３日、日本経済新聞が報じたところによると、日本政府は来月初めに閣議で議決する予定の今年の防衛白書で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などを考慮して「専守（守備に専念する概念）防御」を原則としてきた現在の防衛政策を、「脅威対応型」に切り替える方針だ。これは防衛政策の根幹をミサイル攻撃と工作船の活動、大規模テロへの対応に置いたもので、事実上北朝鮮を狙った措置とみられる。
これまで日本は、中国の軍備増強を念頭において防衛政策を立ててきたが、今年の防衛白書では北朝鮮の核開発と中国の経済開放などの状況変化を反映して、北朝鮮の軍事的脅威を集中的に取り上げた。
同白書では、北朝鮮に対して「『ノドン』ミサイルは日本全域を射程圏にしており、車両を搭載することができ、打ち上げの兆しを把握しにくい。ミサイル技術の輸出は国際情勢の不安要因になっている」と指摘した。
一方、中国に対しては「北朝鮮の核問題を解決するために積極的な役割が期待されており、人民解放軍の戦闘機も、去年より大きく減少した」として、異例的に中国の軍事大国化に対する警戒論を撤回した。
特に、今年の防衛白書では、軍事情勢の変化に効率良く対処するために防衛力の規模と機能を見直すとともに、軍備増強と自衛隊の役割拡大を通じて、再武装に乗り出すことをうたいあげた。
白書では「大量破壊兵器の拡散と国民の人権を無視する独裁者、テロリストなどの存在が従来の戦争概念を変えており、危機に強い国作りが重要だ」として、防衛政策の概念を変える必要があることを強調した。
一方、日本は北朝鮮の軍事的な動きに対する警戒を強化するために、インド洋に配備されたイージス艦１隻を来月撤退させる方針だ、と朝日新聞が報じた。
日本の海上自衛隊が保有しているイージス艦は計４隻だが、このうちの２隻は修理中であり、１隻は東海（トンへ､日本海）で対北朝鮮警戒活動に、残りの１隻はインド洋で米軍のテロ掃討作戦を支援している。
海上自衛隊はインド洋に派遣されたイージス艦「金剛」の任務が近く終わるが、他のイージス艦に交替せずに撤退することにした。東海に配備されたイージス艦をインド洋に派遣する場合、その過程で対北朝鮮の警戒活動に空白が生じるからだ。
日本政府は特別な状況変化がない限り、イージズ艦２隻を韓半島の周辺海域に常時配備して警戒活動に投入する方針だ。
朴元在 parkwj@donga.com
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