日本衆議院は、４日午後の本会議で、イラクに自衛隊を派遣する内容の「イラク復興支援特別措置法案」を、自民党などの連立与党３党の賛成多数で可決した。
民主党など野党４党は「イラクで大量破壊兵器が発見されておらず、米国の攻撃の正当性が疑われている状況で、犠牲者が出る恐れがある危険地域に自衛隊を派遣することはできない」と反対票を投じた。
参議院は、７日に趣旨説明を行い、８日から法案審議に入る。与党が多数を占める参議院で、法案可決は既に決まったも同然であり、今月下旬の法案成立が確実視される。
日本政府は、早ければ１０月中に１０００人規模の自衛隊員をイラク内の非戦闘地域に派遣し、米軍と英軍の治安維持業務を支援すると、朝日新聞が４日付で報じた。
４年を期限とする同法が成立すれば、日本政府は、国会の事前同意や事後承認を得ずに自衛隊員と装備をイラクに派遣することが可能になる。日本は、これまで国連平和維持軍の一員として自衛隊を派遣したことはあるが、戦闘地域と非戦闘地域を区分することが困難なイラクのような危険地域に、兵力を派遣したことはなかった。日本政府は、イラクに調査団を送り、派遣規模や活動地域、派遣期間などを決め、この内容を盛り込んだ基本計画を閣議で決定する。
日本新聞労連は、声明を出し「現憲法が禁じている海外での武力行使につながる可能性が大きい」と、イラク派兵を反対した。
一方、日本政府は、同日、平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案に基づいて、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機を、救護物資輸送のために、１０日、イラク近隣のヨルダンに派遣することにした。
自衛隊輸送機は、イラク支援用救護物資をイタリアなど欧州各地からヨルダンに運んだ後、１０月中に陸上自衛隊員をイラク内に空輸する見通しだ。
hanscho@donga.com
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