マンション価格、下半期に０．９％下落 政府系研究機関が展望

今年下半期、住宅の売買価格と住宅保証金がいずれも下落傾向を見せるだろうとの見通しが出ている。

国土研究院は６日発表した「０３年下半期の不動産市場の展望」との報告書で「住宅への投資収益性が減少し、経済成長率が急激に落ちるとともに、不動産景気の循環状況と政府が今年５月２３日に打ち立てた『住宅価格の安定対策』の効果などから考えるとき、不動産市場は当分、下方修正され安定傾向を見せるだろう」との見方を示した。

また、国土研究院の推定によると△今年の経済成長率が２〜３％にとどまり△個人向け融資が５％程度に減って△金利が現在の水準を維持するーーとの前提のもとで考える場合、下半期に売買価格は０．６％、住宅保証金は２．５％が、それぞれ下落するだろうという。

とりわけ、マンションは売買価格と住宅保証金がそれぞれ０．９％と３．７％下落するものと見込んだ。その半面、地価は、価格変動がほぼない横ばい傾向を続けるだろうとのこと。

国土研究院の孫鍫煥（ソン・キョンファン）研究委員は「経済成長率が低くなるにつれ、個人の所得が減っていくとともに、０２年に急増した住宅供給を考慮すれば、住宅保証金の下落幅は相対的に大きくなるものとみられる」とし「住宅保証金の下落傾向が長く持続すれば、住宅価格を下落させる圧力として働く可能性が高い」と分析した。

孫研究委員は「しかし、現在よりさらに利下げが進んだり、市中流動性を吸収する対策が效果的に進められない場合、いつでも不動産価格が再び急騰し得る」と警告した。

しかし、この報告書は、マンションの売買価格が暴落し、経済全般に深刻な影響を及ぼすだろうという「バブル崩壊論」については、実現する可能性が低いとの見方を示している。