外国人投資、４１％減少

外国人投資が大幅に減った。

産業資源部（ 産資部 ）が７日発表した、「外国人投資動向」によると、今年第２四半期（４〜６月）の対韓国の外国人直接投資額は前年同期比４１．４％減の１５億５３００万ドルとなった。

この発表によると、今年上半期の外国人直接投資総額は昨年より４４．４％減少した約２６億６０００万ドルにとどまっている。また、外国人投資は昨年第４四半期（１０〜１２月）以降、３半期連続減少傾向を見せていることがわかった。

産資部は、イラク戦争が予想より早く終わったが、世界経済の景気減速で多国籍企業の投資心理が萎縮した上に、北朝鮮の核問題、労使紛争の深化など国内投資環境が悪化したために、外国人投資が減ったものと解釈している。

産業別にはサービス業が昨年第２四半期の２１億９１００万ドルから今年第２四半期には７億３００万ドルと６７％も減少した。だが、電気・電子、化工分野などを中心とした製造業投資は同じ期間に４億４０００万ドルから８億４９００万ドルに増えた。

地域別には米国が１５億６００万ドルから２億２６００万ドルと１年前より８５％減り、減少幅が最も大きかった。だが、欧州連合（ＥＵ）は４億９１００万ドルから６億２７００万ドルと２７．７％増加した。ＥＵの韓国に対する投資は△アトピナの三星（サムソン）総合化学合作投資△ネクサンスの極東（グクトン）電線経営権の買収△クレテンスのＳＴＸ造船の持ち株取得など大半がフランス企業によって行われた。

規模別には、１億ドル以上の投資割合が昨年第２四半期の７２．１％から３７．９％に大幅に減り、外国人が大規模な投資を渋っているものと分析された。

だが、１０００万ドル超過、１億ドル未満の投資割合は１７％から３６．１％に増えた。

投資類型別には工場設立型が全体の４９．２％、企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が５０．８％と集計されている。

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