来年から英語教育特区やベンチャー特区、刺身特区など地域の特性に合わせて、関連規制を緩和する「規制改革特区」の制度が導入される。
財政経済部（財経部）が７日確定した「地域特化に向けた発展特区推進の方向」によると、政府は、特色を生かした地方の発展と経済活性化のため、年末までに「地域特化発展特区法」を制定、来年から地域別の個性を生かせるようにする計画だ。
財経部は昨年、経済自由区域法を作る過程で、各地方自治体が研究・開発特区、国際物流特区などを進めているなど、特化発展のための多様な需要があることが確認されたので、これを政府レベルから育成することを決めたと説明した。
例えば、特定の地域が英語教育特区に指定されれば、現行の教育関連法規で定めた▽ネイティヴ教師採用の条件▽教科課程の編成▽教員資格−−などと関連した規制から除外される優遇措置が取られる。
今回の案は、日本が今年４月に導入した構造改革特区制度を参考にしたもので、現在、日本には、外国語特区（太田市）、登校拒否学生特区（八王子市）、ブドウ農場を特化したワイン特区（山梨県）など１１７の特区が指定されている。
韓国政府は、地方を優先的な対象にして特区指定を行い、首都圏は地方の運営状況を見ながら進めていく計画だ。規制緩和の内容は、中央政府が事前に定めず、各地方自治体が先に提案する。
また、環境保全のため自動車の進入を制限するなど、特区発展に向けて不可避な規制が必要とされれば、地方自治体がこれを自主的に決定できるよう関連権限を渡す方針も固めた。
中央政府が、特区指定と直接関連した財政や税制支援を行わず、地方自治体が外資や民間資本の誘致、地方債の発行を通じて、自ら必要とされる財源を作るようにする。財経部は７日から１９日まで、大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）地域を皮切りに、全国の地方自治体を回り「地域特化に向けた発展特区の説明会」を行った後、８月末までに、地方自治体から希望する特区の申請を受ける計画だ。
また、年に２回特区の申請を受け、定期的に追加指定を行う。毎年、運営成果への評価を行い、規制緩和を全国に拡散させるかどうか、特区制度を持続させるかどうかを決める。
koh@donga.com
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