１５０年前の１８５３年７月８日。
米国の東インド艦隊司令官ペリー提督が、軍艦を率いて江戸湾（現東京湾）の沖合に現れ、開港を要求した。当時実権を握っていた江戸幕府は、大砲を浴びせる米軍艦隊の威嚇に押されて開港に同意し、１８５４年に日米和親条約を結んだ。
それから１５０年。米国は世界の「スーパー・パワー」に君臨し、西洋の先進文物を積極的に受け入れた日本は、紆余曲折の末、世界でも有数の富裕国に伍するようになった。
開港は、このように日本の近代化を触発する契機になったが、米国の一方的な独走が深化するなか、日米関係を展望する日本の内心は複雑だ。
▲ペリー開港の多様な行事〓両国では、今月から来年の初めにかけて、ペリー開港及び和親条約と関連する学術会議や文化行事などが多彩に行われる。
１７日、ペリー提督の故郷である米国のロードアイランド州ニューフォートで開かれる祝典には、１５０年間続いた友情を示すために、日本の海上自衛隊の艦隊が初めて参加する予定だ。また小泉首相の出身地で、１５０年前に開港の関門の役割をした横須賀港では、来月１日、当時の状況を再現する「開港祭」が行われる。
両国は、日米和親条約の締結を記念して、来年４月にワシントンと横浜で大規模な記念式典も計画している。
▲日米関係の２つの顔〓米国と日本は、ペリー開港後協力と対決を繰り返し、発展を重ねて、現在は世界国内総生産（ＧＤＰ）の約４５％を占めている。ＧＤＰ順位は米国と日本が世界１、２位で、１人当りの国民所得（ＧＮＩ）は日本が３位、米国が５位だ（２００２年世界銀行統計）。
日本は、長期不況にもかかわらず、外貨保有高が６月末現在で５４５６億ドルとなり、４５ヵ月連続で世界１位を守っている。
最近、軍事外交の面で、両国間の密月関係がより緊密になっていく傾向だ。日本は、米国がイラクを攻撃するや、早期に米国支持を宣言し、自衛隊のイラク派兵も決めた。
保守派寄りの読売新聞は、社説で、ペリー提督の登場を「両国の運命的出会い」とし、「日米同盟は、世界の安定のための基礎だ」と強調した。ブッシュ米大統領は、「日米同盟は、地球的な規模で成り立っている」と満足感を示した。
しかし日本では、一方的な対米追従外交に対する批判論も少なくない。民主党の菅直人代表は、米国のイラク攻撃と関連した政府の行動について、「日本は『金魚の糞』のように米国の後についてきた」と批判した
沖縄に駐留する米軍の犯罪が絶えないうえ、米国政府が日本企業のイラン油田開発にブレーキをかけるなど、国民の対米感情にも変化が感じられる。
米国を憧れながらも恐れ、親近感をもちながらも内心距離を置きたがる日本特有の「アメリカ・コンプレックス」は、両国政府の外交的密月とは別に、むしろ深まる様相だ。
朴元在 parkwj@donga.com
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