国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の金雲龍（キム・ウンヨン、民主党議員）副委員長の冬季五輪平昌（ピョンチャン）招致妨害論議と関連して、８日、江原道（カンウォンド）議会の平昌冬季五輪招致支援特別委員会（委員長チョン・インテク）の所属議員１５人が、ソウル汝矣島（ヨイド）にある国会議事堂の金議員の事務所を抗議訪問した。彼らは、同日午後２時５０分頃、汝矣島の国会議員会館３３０号の金議員の事務所を訪れたが、金議員は事務所に現れなかった。
チョン・インテク特別委員会委員長は、「もし金議員が、ＩＯＣ副委員長選挙のライバル候補に支持を約束して、平昌招致の協力を要請したなら、平昌がたった数票差で敗れることは決してなかった」と指摘した。チョン委員長はまた、「自分の私利私欲のために、国家と民族を売るような金議員の行動は、オリンピック精神にも反することだ」と述べ、「金議員は、ＩＯＣ副委員長の資格がないだけでなく、国会議員も辞職するべきだ」と非難した。
さらに彼らは、「売国奴辞任」と書かれた赤いはちまきを巻き、「民族の良心を売った金雲龍は辞任しろ」「国民は怒っている」などのスローガンを叫んだ後、事務所から引き上げた。
また、江原道内の１８の市長、郡長は、同日午後３時、道庁会議室で声明を出し、△金議員はＩＯＣ委員職を含むすべての体育関連公職を直ちに辞任し、△政府は、今回の事態に関連する真相を徹底的に究明し、金議員が自ら辞任するように速やかな対策を求めた。
市長、郡長一同は、１１日午後２時、ソウル汝矣島の広場で、江原道の体育界関係者や住民が参加する大規模な糾弾大会を開催する計画だと語った。
平昌郡議会も声明を通じて、「政府は、金議員に対して、必ず責任を問わなければならない」と糾弾した。
一方、ソウル市テコンドー協会と大韓カヌー連盟の一部役員は、体育界関係者が先月末に、外交通商部高官の自宅前で、金雲龍ＩＯＣ副委員長の息子チョンフン氏（４４、大韓カヌー連盟会長）の帰国に力をつくすように求める集会を開くために、警察に相次いで集会の届け出をしていたことがわかった。
８日、警察によると、ソウル市テコンドー協会の一部の役員は、先月２６日、ソウル城東（ソンドン）警察署に、今月２６日までの１ヵ月間、外交部の金旭（キム・ウク）在外国民領事局長が住むソウル市中区新党（チュング、シンダン）３洞Ｎアパートの前で、「国威宣揚、体育人身辺保護要求決起大会」を開くために、集会届けを提出した。
大韓カヌー連盟も、先月３０日、ソウル江南（カンナム）警察署に、同じ形式の集会を今月３１日までに、外交部の金在燮（キム・ジェソプ）次官が住む江南区鴨鴎亭洞（アプクジョンドン）Ｈアパートの中で行うとして、集会届けを出した。
ソウル市テコンドー協会の李高範（イ・コボム）会長は、「金副委員長の息子チョンフン氏が釈放されるように、外交当局に努力を求めるために、集会を届け出た」とし、「届け出をしただけで、実際に集会を開いたことはなく、これからも開くことはない。テコンドー界の『ドン』金副委員長の息子が、海外で拘禁されていることに対して、同僚の体育界関係者として残念な気持ちを伝えただけだ」と語った。
大韓カヌー連盟の孫株石（ソン・ジュソク）専務理事は、「経緯はどうであれ、連盟会長が海外に拘禁されている状況自体が、組職レベルでは望ましくないため、政府に援助を要請する意味で、集会の届けを出した」と述べ、「集会を開いたこともなく、政府の協力意思が伝えられた以上、これからも集会を開く計画はない」と語った。
５月、ブルガリア訪問中に、インターポールの手配によって現地警察に逮捕され拘禁中のチョンフン氏は、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）にも、２００２年のソルトレーク冬期五輪招致の過程で、父親の力で米国企業に偽装就職し、不法に永住権を取得した疑いなどを受けている。
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