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政府、元民主化運動家の生計補助対策へ

Posted July. 08, 2003 21:46,   

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大統領府は、過去の軍事政権時代、学生運動や労働、農民運動など民主化運動を繰り広げる過程で、精神的・肉体的に苦しめられた人々に対して、生計を配慮するという意味で、公的企業や傘下団体への就職を斡旋したり、付帯施設の運営権を与える案を進めることにした。

鄭燦竜(チョン・チャンヨン)大統領人事補佐官は8日、「民主化運動を行った人々が金永三(キム・ヨンサン)政権と金大中(キム・デジュン)政権下でもまともな待遇を受けられなかった。獄中生活のため、社会に適応する時期を逃してしまった民主化運動関連者らに対して、新政権は生計補助の意味で適切な対策をまとめることにした」ことを明らかにした。

鄭補佐官は、「(民主化運動関連者のうち)能力のある人は、民主化運動関連研究所の常任委員や公的企業とその傘下団体などの役員や職員に採用できるだろうし、健康状態が良くないため正常な職場生活ができない人たちに対しては傘下団体の各種付帯施設の運営権を提供するといった配慮策を検討している」と述べた。

大統領府は、政府傘下団体の各種附帯施設のうち、運営契約期間が終わるところを優先的に民主化運動関連者に提供する方針だ。

鄭補佐官は、「いまのところ、こうした民主化運動関連被害者から送られた履歴書だけで300通に達する」と語った。鄭補佐官はこうした案を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にすでに報告している。

しかし、大統領府のこうした方針は、民主化運動関連補償法案に基づく補償とは別途に行われるもので、民主化運動関連者の基準が明確でないため、施行過程で曲折が予想される。



崔永海 yhchoi65@donga.com