［社説］韓中共同声明の後遺症が心配

８日夜遅く発表された韓中共同声明は、国賓訪問の結果と見るにはあまりにも失望させられる内容を含んでいる。両国は、北朝鮮核問題などの核心懸案の解決に向けて踏みこんだ解決法を見出せず、その代わりに見解の差が深刻だということを、両国の共同名義の文書で確認してしまった。１１項目の共同声明には、両国間の交流と協力強化など肯定的な内容が盛り込まれてはいるものの、意見の対立を覆うには力不足だ。

共同声明の主役である盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も「北朝鮮の核問題解決に向けた当事者間対話が再開されなければならない」という自分の発言に対して論議が起るや、釈明を行なった。少なくとも北朝鮮の核問題に関連しては、韓中首脳会談の成果に対する期待よりも、後遺症を心配しなければならない状況だ。

共同声明の最も大きな問題は、政府が韓米、韓日首脳会談で合意した拡大多者協議を貫徹できず、むしろ「北朝鮮の安保憂慮が解消されなければならない」という中国の主張を明示したことだ。北朝鮮は従来の立場を固守し、日米は韓国を信じられなくなるようで心配だ。台湾に関する言及も長く韓国外交を制限する足かせになるだろう。このように中国の立場を受け入れるなら、北朝鮮の脱出者問題などを取り上げて、最小限の「対話」でもすべきであった。

外交力の差、国力の差であると納得するには、問題はあまりにも深刻だ。米国と日本にはどのように説明するのか。最も大きな責任は盧大統領にある。相手が変われば発言も合意も変わるという国際的不信をどのように解消するのか。韓米、韓日首脳会談に続き、再び首脳会談による混乱に直面した国民の当惑を解消する責任も盧大統領にある。

新政権発足後、３回目の首脳会談だけに、もはや政府の過ちを業務未熟ではなく能力不足と判断する時になった。首脳会談後２８時間も過ぎて共同声明を発表する異様なことは１度で十分だ。盧大統領を始めとする関係者全員が、首脳会談の全過程を振り返り、痛切に反省することを望む。