０５年からは（上級公務員を採用する）行政考試と技術考試を統合し、新規採用のときは半分以上を理工系出身者から選ぶ計画だ。
政府は国家科学技術諮問会議に依頼して、このような理工系の公職進出への拡大策を立てることを１０日、明らかにした。政府は１１日、ソウル教育文化会館で公聴会を開いた後、大統領諮問機関の国家科学技術委員会で最終的に決める予定だ。
この方案によると、０５年から４級以上の公務員に対して、技術職と行政職の職級区分を廃止し、技術職に対する差別と昇進障壁をなくす。また中央部署と広域自治体の本部４級以上の職位は、職級別に最低３０％を理工系出身に割り当てることにした。
現在、中央行政機関の公務員のうち、技術職公務員の割合は５級＝３１％、４級＝２９％、３級＝２４％、２級＝１８％、１級＝１０％を占めている。上位職に上がるほど技術職公務員の割合が低いことが分かる。
また、この案には行政考試と技術考試を統合して、考試新規採用のときは技術職の割合を半分以上に増やす内容が盛り込まれている。昨年、行政考試と技術考試の採用規模はそれぞれ２４６人と５０人で、５対１という不均衡が目立ったが、これからは対等な水準に変わる。
この他にも、この案は８職群３８の直列に細分化されている技術職の公職分類体系を、５職群 １５の直列に単純化して、技術職公務員が多様な分野で働けるようにする一方、技術職公務員の民間勤務、研究経歴を公職経歴として果敢に認めることにした。
国家科学技術諮問会議の崔在益（チェ・ジェイク）事務処長は「現在、韓国１０大グループの役員のうち５３％が理工系出身である。中国は中央政治局・常務委員の全員が理工系出身者で占められているのに対し、韓国は国の競争力向上に主導的に寄与する科学技術分野の人材基盤が急速に崩壊している。そのために画期的な対策を打ち出した」と話している。
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