国会、野党提示の特検法修正案で空回り

国会は１１日、本会議を開き「現代（ヒョンデ）の秘密資金１５０億ウォン＋α」疑惑に対する新たな特別検察官（特検）法案を表決する予定だったが、野党のハンナラ党が期限付き特検法に代わる新たな特検法の修正案を提出し、これに与党民主党が激しく反発したため空回りした。

ハンナラ党がこの日提出した新しい特検法修正案では、捜査対象が「１５０億ウォン＋α」以外に△５億ドルを北朝鮮に提供したとされる事件△対北朝鮮送金事件と北朝鮮の起爆実験とのかかわり—などに拡大された。

ハンナラ党は同日、国会の対政府質問が終った後、本会議に議事日程の変更同意案を提出し、新しい修正案を表決で処理しようとしたが、朴𨛗用（パク・グァンヨン）国会議長が表決に先立って与野党総務らの交渉を要求したため、国会が停会された。

しかし、ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）総務が、同日中に新しい修正案を可決させたいとの立場を再確認したのに対し、民主党は緊急の院内総会を開き、対応策について話し合った。

ハンナラ党は、これに先立って同日午前、議員総会を開き、洪総務の主導で８日に国会・法制司法委員会で可決された「１５０＋α」への期限付き特検法案を白紙に戻し、全面的に見直すことを決めた。

同党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「北朝鮮が１９９８年４月に核開発関連の起爆実験を行ったという事実を知っていながらも、韓国政府が北朝鮮に巨額を注ぎ込んだ。これについて、免罪符を与えるのは責任を放棄するものだ」とし、期限付き特検法案を白紙に戻した理由を説明した。

鄭然旭 jyw11@donga.com