北朝鮮、「インターネット商取引」開放

韓国の企業が北朝鮮を直接訪問しなくても、インターネットを通じて北朝鮮のソフトウェアを購入し、プログラムやウェブサイトの開発業務を委託できるようになる見通しだ。インターネットを介してソフトウェアを販売し、ウェブサイト開発業務を代行する北朝鮮の企業が登場したためだ。

１３日、北朝鮮初のインターネット企業、朝鮮宝くじ合弁会社のホームページによると、同社は、ソフトウェアの販売、ホームページ翻訳と製作、プログラム開発業務などの分野で韓国企業とのインターネットでの直接交易に乗り出すと発表した。

韓国企業を対象に北朝鮮のプログラマーらが開発したソフトウェアを直接販売するほか、プログラム開発業務を代行し、韓国語の電子商取引サイトを中国語やロシア語に翻訳するサービスを提供するということ。北朝鮮が、事実上インターネット商取引の開放を宣言したものだ。

統一部はこれについて、「北朝鮮住民への接触許可、協力事業の承認申請など、現行の南北交流協力法を遵守するならば、南北間のインターネット商取引も可能だ」と明らかにした。

北朝鮮には格安な労働力の高級プログラマーが多いことから、国内業界では北朝鮮の開発労力の活性化が本格化されれば、各種の電算関連開発費用を現在の１０分の１水準まで減らせるものと期待している。朝鮮宝くじ合弁会社は、平壌（ピョンヤン）にサーバーを置いてインターネット囲碁サービスの「高麗（コリョ）囲碁（www.mybaduk.com）」やインターネット宝くじサイト（www.dklotto.com）などを運営している。

一方、国内のインターネット関連業者が、インターネットや技術分野の書籍の在庫を北朝鮮人民大学習堂に提供し、韓国語版書籍の翻訳作業を北側に依頼する事業に最近合議したことが分かった。

金泰韓 freewill@donga.com