中国、北朝鮮に軍事援助で条約の一部削除を打診か

中国政府は、北朝鮮と締結した「友好協力相互援助の条約」から軍事援助の条項を削除する方向で同条約の改正を検討している模様だ。毎日新聞が中国外交筋の話として１５日付で報じた。

１９６１年に締結した同条約は、相手国が武力攻撃を受ければ、軍事援助を行うよう定めており、北朝鮮の核問題を解決する手段として米国が北朝鮮を侵攻すれば、中国も自動的に介入する可能性がある。

中国内ではこの条項のため、北朝鮮の核問題が国際社会の紛争要因になるのを忌避し、軍事援助の条項を削除する方向で見直すべきだとする声が出ているという。

しかし、現時点で中国が北朝鮮側に条約改正の意思を伝える可能性は低く、北朝鮮に核問題の迅速な解決を迫る「圧力」としての意味が強いと、同紙は分析した。

中国としては、北朝鮮核問題の解決に向けて調整者の役割を担当しているうえ、条約改正への意向を北朝鮮側に伝える場合、安保上の脅威を感じた北朝鮮が、さらに強硬な態度を取る可能性が大きいからだという。

しかし、同日付の産経新聞は、韓国外交筋の話として、中国は北朝鮮側に核問題が解決された後に条約を改正したいとの意思をすでに伝えており、韓中首脳会談のとき、韓国政府にもこうした事実を伝えたと報じた。

一方、新華社通信は、北朝鮮の武東和中国大使が１１日、平壌（ピョンヤン）で同条約の締結第４２周年を祝う会合を開き「両国の友好協力関係は必ず時代とともに前進するだろう」と話したと報道した。

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