「１５０億＋α」秘密資金疑惑の新特検法、国会で可決

国会は１５日、本会議を開き与党民主党の議員たちが退場したなか、野党のハンナラ党が提出した「対北朝鮮秘密送金の特別検事法」の再修正案を表決し、賛成多数で可決した。

表決はハンナラ党と自民連、無所属の議員だけが参加したなかで行われ、出席議員１５１人のうち賛成が１４２票、反対が３票、棄権が６票だった。

可決された新しい特別検事法（特検法）は△対北朝鮮送金疑惑事件をはじめ△秘密資金１５０億ウォンのほかにも「＋α」があるとされる疑惑△対北朝鮮支援資金が（核兵器の）起爆実験に転用されたとされる疑惑——などを捜査対象に明記している。捜査期間は延べ１２０日（一次捜査期間９０日＋３０日の延長）であり、大統領の承認なしに、特検の報告だけでも捜査期間を延長できるようにした。

しかし、大統領府の文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官が伝えたところによると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、ハンナラ党の新しい特検法修正案について拒否権を行使する方針を固めたという。

文首席秘書官は「盧大統領がすでに明言したように、１５０億ウォンの秘密資金疑惑事件以外の懸案を、特検の捜査対象に含ませるのは受け入れがたい」とし、「閣議などを経て、最終的に決定するだろう」と話した。

これに先立って国会は、政府が提出した補正予算案を、原案の４兆１７７５億ウォンより３０００億ウォンを純増した４兆４７７５億ウォンに修正し可決した。これによって、一般会計基準で今年の予算案の規模は、本予算を入れた総予算は１１５兆１０００億ウォンに増えた。

国会はまた、△排気量２０００ｃｃ以上の乗用車への特別消費税（特消税）を１０％に引き下げる内容を盛り込んだ特消税法の改正案△１５００万ウォン以下の労働所得者への所得税控除の幅を５％拡大する内容の所得税法改正案—も議決した。

鄭然旭　金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com