［社説］告白すると言うなら召喚にも応じるべき

与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表が２度も検察の召喚に応じないことは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大統領選挙資金告白の提案を色あせたものにしている。大統領がすべてを明らかにすることを提案したにもかかわらず、与党代表が、明るみになった疑いに対する調査さえ受けようとしないのでは、告白の真意まで疑われざるをえない。市民団体までが共同で鄭代表の検察出頭を公開で要求したにもかかわらず、鄭代表が応じようとしないのなら、盧大統領の提案は信頼性とともに正当性までも喪失することになるだろう。

大統領府が、個人的な不正は免責対象にならないとか、グッドモーニング・ゲート捜査に政治的妥協があってはならないと線を引いていることも、これを意識したためだと思われる。鄭代表が召喚に応じないのは、何よりも「潔白だ」という自らの主張と反する。潔白なら、召喚調査であれ真実の究明であれ、少しもはばかることはないのではないか。

与党のこのような自己矛盾ゆえに、盧大統領の提案に対して野党が非難しても、返す言葉がない。市民団体が、「政治的困難を回避するためのものではいけない」と釘をさすような状況なら、告白提案の純粋性はもはや傷つけられたといえる。したがって「国会と党の性急な仕事を処理した後、検察に行く」という鄭代表の出頭延期理由も額面どおりには信じられなくなった。

公に検察に圧力を加えている最近の民主党の動きを総合すると、検察を手なずけて事件をうやむやにしたり、国会議員の会期中の不逮捕特権を利用して、鄭代表に対する司法処理を免れようとする内心がうかがえる。それではソウル地検特捜２部の蔡東旭（チェ・ドングク）部長検事の言葉どおり、「検察も国家もすべて死ぬ」事態が憂慮される。

政権党や代表までもが法執行を軽くみるなら、国家として成り立たない。そのような法を誰に守れと言うのだろうか。国家競争力を蝕む国政の乱脈ぶりも、まさに法治の危機から始まったといえる。民主党と鄭代表が、制憲節（憲法記念日）５５周年の意味を深く考えることを望む。