ＳＫテレコムが無線インターネット・コンテンツを納品する中小企業に、自社が提供する無線インターネット・サービスの加入者を確保することを強要したことが明らかになり、物議をもたらしている。
とくに、この中小企業は、社員とその家族の個人情報を無断で盗用し、１人当り最高１０回線ずつ約３０００回線のサービスに加入し、後でこの事実を知った社員と家族が集団で反発している。
▲無理な加入者確保〓１７日、ＳＫテレコムやモバイル・ウエルカムなどによれば、ＳＫテレコムは、昨年１月、個人携帯端末機（ＰＤＡ）コンテンツ開発業者のモバイル・ウエルカムとコンテンツ開発及び納品契約を結ぶ条件で、自社の無線インターネットサービスの加入者を３０００人以上確保することを求めた。
ＰＤＡに組み込む会員情報管理プログラムを開発したモバイル・ウエルカムは、ＳＫテレコムと取引関係を維持するために、同社の社員や関係会社の社員、その家族ら、約４００人の名義を盗用して、ＳＫテレコムの無線インターネットサービスの会員に加入させた。この過程で、ＳＫテレコムの一部代理店は、１人当り４本が限度の加入回線の限度を１０本に増やし、加入者から印鑑証明や委任状を受けないまま、会員加入の受け付けをもらっていたことが確認された。
▲個人情報の無断流出と盗用〓モバイル・ウエルカムのチョン代表（３３）は、社員と家族の個人情報だけでなく、関係会社の「ニューティーチング」と自分の父親が会長を務めている韓国フレーベルなど、ほかの会社まで動員して１人当たり最大１０回線に加入する方法で、３０００回線のＳＫテレコムサービスに加入した。一部社員は、自分も知らないうちに自分と家族の名義で１００回線に加入していたケースまであるほど。
チョン氏は料金請求書を直接管理しており、無線インターネットサービスの基本料として毎月８０００万ウォン余りを支出していたことが分かった。同氏は事件が浮き彫りになると、先週海外出張の名目で出国したことが確認された。これについて、韓国フレーベル関係者は、「社員に金銭的が被害が及んだことはなく、順次、契約の解約をしている」と釈明した。
ＳＫテレコム側は、「公開競争の方式で開発業者を選定しているため、加入者確保を強要することは不可能だ。モバイル・ウエルカムに加入者確保を強要したことはない」と主張した。
一方、公正取引委の電子取引保護課と競争促進課の関係者は、「独占的な優越地位を利用して直接的な営業内容と関係のない行為を契約条件に押し付けることは、不当行為の余地がある。正確な判断のためには、契約当時の状況について綿密に調べる必要がある」と述べた。
◆ＰＤＡサービスとは〓音声通話と文字メッセージがメインの「第２世代」携帯電話に続く第３世代移動通信サービス。スマートホン、ＰＤＡなどの端末機で電話はもちろん個人情報管理、電子メール送受信、文書作成などができる。ＰＤＡは、昨年国内で２０万台が売られており、今年は昨年より２倍以上増えた４０〜５０万台が売られる見通しだ。現在はＳＫテレコムがトップの座を占めており、ＫＴとＬＧテレコムがしのぎを削っている。
jaykim@donga.com
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