財界が金属労組妥結の週休二日制に反発

全国経済人連合会（全経連）は、金属労組型の週休２日制の拡散を防ぐために全力を尽くすと、２０日明らかにした。

全経連はこの日「金属労組の産業別交渉妥結の背景と問題点」と題した報告書を出して「収益性が相対的に良い大手企業でも、年次休暇と月次休暇を利用した土曜休務制を実施しているのに、中小企業で既存の賃金を維持したまま週休２日制を先に取り入れることにしたのが憂慮される」とし、このように語った。

また、全経連は「金属労組の暫定合意案は闘争力の優位を全面に出して、無理な労組要求を貫いたもの」と批判して、「これが拡散すれば、韓国の企業活動に及ぼす影響は非常に深刻だ」と指摘した。さらに、臨時職の雇用期間を３ヵ月に限定し、延長の場合は組合と合議するようにしたのは企業の人材運用を事実上、完全に制約することだと強調した。

全経連は今回の金属労組の暫定合意によって、これから現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）自動車など民主労組総連盟傘下の大型事業所で、週休２日制の要求が強化されるはずであり、国会で立法化が長引けば、これをめぐる労使葛藤も長期化するだろうと憂慮した。

このため、全経連は△今回の合意案の問題点と波及効果に対する分析資料及び週休２日制に対する指針を各企業に提供△労働界の行き過ぎた要求が拡散しないように無労働・無賃金原則、国際基準などに対する教育を強化△国家競争力を害しない案を立てるように最善を尽くす、と明らかにした。

申致泳 higgledy@donga.com