週休二日制の実施と関連して、政府案に反対してきた全国経済人連合会（全経連）と韓国経営者総協会（経総）など経済団体が政府案を受け入れることに公式立場を変えた。
全経連の玄明官（ヒョン・ミョンガン）副会長は２１日、記者とのインタビューで「韓国の経済状況を考えて、週休二日制に対する政府案を快く受け入れることはできないが、どうしようもない流れだという認識を持っている」としながら、「政府案通りでも早く決定し、これ以上経営環境が不安にならなければよい」と述べた。
玄副会長は、「全経連の立場が変わったのか」という質問に対して、「そうとらえることもできる」と答え、週休二日制の導入と関連して、財界の公式立場が変化したことを認めた。
同日、労使問題の主務団体である経総も全経連と同調して、週休二日制の政府案を受け入れるしかないと明らかにした。
経総はこの日、「週休二日制が各事業所の賃金団体交渉会議で労使葛藤の原因になっており、政界が関連法を速やかに通過させ、葛藤をなくしていくべきだ」と述べた。
両経済団体が政府案を受け入れることにしたのは、最近金属労組産業別交渉で、「賃金削減のない週休二日制」が合意され、他の事業所に拡散する兆しを見せているためだ。
これと関連して、Ａグループの関係者は、「最近労働界の無理な要求があらゆる事業所で受け入れられ、財界は国会に係留中の政府立法案でも通過させた方がよいという判断に従って『次善策』を選んだ」と語った。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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