［社説］大統領選挙資金の検証に実践意志はあるのか

昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年の大統領選挙資金の全般に対する調査と検証を捜査機関に任せるとしたのは、１５日の文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長による与野党の大統領選挙資金を明らかにしようとしたことより、一歩前進した提案と言える。しかしここには誤解と疑問の生じる可能性がある。先行されるべき課題と先決すべき問題点もある。

文室長による提案にもかかわらず公開をためらい、盧大統領の２次提案直後にやっと部分公開に踏みきった民主党の消極的な姿勢は釈然としない。それゆえ盧大統領提案の実效性と民主党の実践意志に対する疑問が出てくるのだ。グッドモーニング・ゲートの波紋から脱するため、その場しのぎの危機収拾カードとみる政界一部の見方も、これと無縁ではない。

盧大統領が大統領選挙資金の公開は与野党が一緒にしなければならないと主張したのに対して、野党の非公開方針を利用して、与党が誠実な公開を避けようとする狙いではないかという疑問が出ているのも同じ理由だ。実際、誰が先に公開するのかは議論の対象にならない。まず与党が公開するのが筋だ。

民主党はいったん選挙対策委員会発足以降の大統領選挙資金だけ公開する方針を明らかにしたが、盧大統領の提案が説得力を持つためには、大統領選挙候補確定以降のすべての選挙関連資金に対する即刻かつ全面的な公開が行われなければならない。その過程に脱法・不法があったなら、それ相応の対国民謝罪とともに、古い政治慣行を清算しようとする確固たる改革意志の表明が伴わなければならない。それが捜査機関の検証と野党に対する公開を求める前に、先行されるべき課題だ。

慣行となってしまった腐敗に対する処罰または兔責に対する議論も公論の過程を経て、明確に決着をつけなければならない。そうでなければ、長く葛藤の火種を残すことになるだろう。同時に大統領選挙資金を提供した各企業の憂慮を払拭しなければならない。それでなくても、経済が厳しい時期に、政界が大統領選挙資金問題に企業まで引っ張ろうとすることは愚かだ。大統領選挙資金問題は政界の実践意志で解決していかなければならない。