ソウル大学は早ければ05年度から米国型の「学部制度(University College)」を導入し、専攻を決めていない新入生を別途に選考することにした。
同制度は大学2年のときまで基礎教養科目を学び、3年から専攻を選ぶもので、人文学部と社会学部、自然学部を中心にとりあえず実施される見通しだ。
ソウル大学の鄭雲燦(ジョン・ウンチャン)総長は21日、就任1周年の記者懇談会を開き「専攻科目中心の教育体系ではこれから世界舞台で活躍する人材が育成できない。早ければ05年度から学部制度を導入して運営する計画だ」と明らかにした。
学部の新入生は1、2年生のときは専攻を決めずに教養科目や作文、発表、討論などの基礎教育を受けてから、3年生のとき専攻を選択することになる。
これと関連してソウル大学の関係者は「米国のように学部課程では基礎教養をはぐくみ、大学院で専攻を勉強させようというのが基本方向であるだけに、学生の専攻選択の自由はより拡大するだろう」と述べた。
しかし、似たような学科をまとめて新入生を選抜する従来の広域募集に対しても反発する教授が多いため、制度の導入過程で論争は必至だ。
鄭総長はこれと関連し「学部制度は参加意志を明らかにしている単科大学(日本の学部に相当)や学科ごとに実施する予定だ。学科定員枠の一部を学部学生として選抜することも検討している」と述べた。
鄭総長はロースクールや医学専門大学院など、専門大学院の設立に対しても強い意志を表明した。
鄭総長は「ロースクールの場合、法曹界や法学部教授、法学部同窓会などで過去に比べて肯定的だ」と話し、ロースクール設立への議論に弾みがついたことを示唆した。
05年度地域均衡選抜と関連しては「まだ内申の反映比率を明らかにすることはできないが、その比率が『かなり』高いため、内申さえよければ入学できるだろう」と述べた。一方、鄭総長は18日、本紙との単独インタービューで政府が年末までに学閥主義克服対策を打ち出すことにしたのに続いて、一部でソウル大学廃止論まで取りざたされているのに対して「学閥主義関連政策はポピュリズム的な性格が濃い」と指摘した。
鄭総長は「一握りの名門大学が各分野の要職を大部分占めているのは副作用があるが、どの国でもある普遍的な現実だ。このような現実を踏まえるとソウル大学の廃止は難しいだろう」と述べた。
また、政府が中等教育の正常化をはかるため「過去のように高校受験の復活も検討に値する」と述べた。 鄭総長は「ベストの解決策を見つけることは難しいが、次善策でも一貫性を欠いてはいけない。しかし、現政権の政策が二転三転するのは問題だ」として、政策執行の専門性と一貫性を欠いていることを批判した。
一方、教育人的資源部(教育部)の関係者は「ソウル大学が導入を進めている学部制度は『募集単位の広域化』という学部制の本来の趣旨より発展した形であるため、教育部の政策方向と一致するものだ」として、歓迎の意志を表明した。
李珍暎 jameshuh@donga.com ecolee@donga.com