民主党が検察総長の国会出席を推進

与党民主党が２５日、検察総長の国会出席を９月の定期国会から義務づける案を推進することにするや、野党ハンナラ党が、「グッドモーニングシティ分譲不正事件と与党の大統領選挙資金疑惑をごまかすための政略だ」として反対方針を明らかにし、政治的論議が起っている。

検察も、捜査に与える影響を掲げて検察総長の国会出席に強く反対しており、この事案は、民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表に対する検察捜査論議と相まって、与党と検察の衝突に飛び火する見通しだ。

民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長は同日、記者懇話会を開き、「９月の定期国会から検察総長が直接国会に出て検察行政全般に関して報告し、問うべきところは問うように制度化する」と語った。

李総長は「鄭代表に対する検察の最近の捜査方式は、（元弁護士の）私が見ても不満に思う。被疑者の人権を無視して被疑事実をマスコミに流したり、数回に渡って召喚状を乱発して名誉を毀損するなどの誤った捜査に対して、第３の機関で最小限の是正をしなければならない」と語った。

また、「国家情報院長や警察庁長官、国税庁長官が国会に出るのに、検察総長だけが出ないのは異例だ。検察も、堂々と国民の検察として国会の統制を受けなければならない」とし「検察庁は独立の外庁なので、制度を変えることなく、国会法制司法委員会（法司委）で出席を要求する方式で、慣行だけ変えればいい」とつけ加えた。

李総長は特に、「党内でも『検察ファッショ』の声が聞こえるほど、検察が統制を受けない権力になっており、他の機関のように国民の代表機関による統制を受けるべきだ」と述べ、「法務部と検察が事実上独立の関係であるだけに、法務長官の国会出席だけでは検察統制に限界がある」と強調した。

しかし野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは、「検察捜査に不当な圧力や影響力を行使したり、政略的に不純な動機がある時は望ましくない」と話した。洪思徳（ホン・サドク）院内総務も、「検察総長を国会に出席させるという民主党の動機と趣旨が純粋ではなく、国民への説得力がない」とし「民主党がなぜこのようなやり方で問題を解決しようとするのか理解できない」と語った。

これを受け、検察関係者らは、「グッドモーニングシティ事件などと関連して危機に直面した政界の一部が、検察捜査に圧力を行使する目的で、検察総長の国会出席を推進しているのではないか」と反発している。