日本の自衛隊のイラク派遣を主要内容とするイラク復興支援特別措置法が、２６日未明、参議院本会議での採決で、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決・成立した。
日本政府はこれにより、１１月以降、約１０００人の自衛隊員を派遣することに決め、来月中にイラク現地に調査団を送るなど、派遣準備を本格化させる。自衛隊の戦闘地域派遣は、「専守防衛」の原則に縛られてきた自衛隊が役割を拡大するという点で、論議を呼んできた。
民主、自由、共産、社民の野党４党は、派兵の大義名分が明らかでないうえ、イラク人が自衛隊を米軍と同じ占領軍と見なして攻撃する可能性を憂慮して、法制定に反対したが、力不足だった。
小泉首相は、法案通過後「審議は十分尽くした」とし「（自衛隊派遣の）後になれば理解を得られると思う」と語った。
４年間の時限立法のイラク支援法は、△非戦闘地域での活動、△人道主義的な再建支援と米軍と英軍の治安維持活動の後方支援、△武器や弾薬輸送も考慮する、というのが骨子。
政府与党はまた、自衛隊の海外派遣のたびに個別に法を作り、論議をもたらさないように永久的な法を推進する、としている。
毎日新聞は２７日、「小泉首相就任後２年の間に、テロ対策特別措置法や有事関連３法、そして今回の法の制定で、日本の安保の枠組みが大きく変わった」と指摘した。
一方、中国政府は２６日、声明を通じて、日本政府に対して、憲法で規定された「専守防衛」原則を厳格に守ることを求めた。
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