広大なオレンジ農場とハリウッド、シリコン・バレーで象徴される「黄金の州（golden state）」カリフォルニア州が、予算３８２億ドルの赤字と州知事の責任を問うための住民召喚投票（１０月７日）で混乱に陥っている。「地球上で最も豊かな地域」とされるカリフォルニアに、なぜこのような「倒産事態」が起こったのか。
ＢＢＣ放送とエコノミスト誌などは、カリフォルニアの先端情報技術（ＩＴ）産業が傾き、バブル経済が崩壊したことによる税収の減少が、その原因の一つだと報じた。しかし、経済危機を傍観した政治家たち、そして、きしみ出したカリフォルニアの直接民主主義が、より大きな問題だと指摘した。
カリフォルニア州は１９１１年に住民発議による法律制定、議会が定めた法律に対する住民投票、公職者に対する住民召喚などの直接民主主義の法案を成立させたが、今その運営は乱脈ぶりを呈していると、エコノミスト誌は指摘した。
カリフォルニア州では、１９８０〜２０００年に住民発議が６２６件出され、１２３件が投票となった。それ以前の７０年間の住民投票より多い数だ。８８年には、自動車保険に対してだけでも４回の住民投票が行われ、ロサンゼルス市の場合、２０００年の１年だけで４３件の法案が投票された。投票の度に膨大な情報と広告が溢れ、有権者は懸案をよく理解しないまま投票場に向かったりもした。特定の法案発議があるたびに数百万ドルの金が動き、百万長者たちがこの過程を操ることができるのが実状だ。
エコノミスト誌は、グレイ・デービス州知事に対する住民召喚投票の決定も、彼の違法事実に対する具体的な物証なしに、州知事の地位を狙う共和党の百万長者議員デロル・アイサ氏の財政支援で進められた面があると報じた。
これと関連してＬＡタイムズ紙は、今回の召喚投票の決定過程で、ニューヨークとミズリー州などから来た「政治屋」たちが、召喚発議署名者を１人確保するたびに１ドル得るようにして、「運動」に乗り出したと伝えた。
投票を一度するたびに莫大な税金が使われる。今回の州知事召喚投票に３０００万ドルが出費されると予想される。
カリフォルニア州の場合、住民発議による法律などで予算の約７０％の用途が確定しており、州政府の自由裁量の度合いが小さい。
また住民発議による法律の大半が、税金は少なく出して、州政府の公共支出を多くする方向に制定されているのが問題だと、ＢＢＣ放送は伝えた。
權基太 kkt@donga.com
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