「社会的な対立事態への対処が不十分」初の政策評価

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が２月２５日にスタートして以降、新しい国政目標と課題を提示したが、初期に発生した社会的対立の懸案に対処する面では不十分だったものと評価された。

首相審議機構の政策評価委員会は３０日、高建（コ・ゴン）首相と各省庁の長官が出席した中、「０３年上半期の政府業務への評価報告会」を行い、こうした評価を下した。

評価委員会は、今年上半期に政府が力点を置いて進めた課題の中で、国民の関心が大きく社会的な懸案に浮上した１８の政策課題を選び評価作業を行った。

委員会は、政府業務への総合評価報告書で「対話と妥協という新政府の国政基調への期待感が働き、貨物連帯のストライキなど大規模な紛争事態が相次いだが、関係省庁間の役割分担と協調体制作りが不備で、政府レベルの体系的かつ一貫した対応が不十分だった」と指摘した。

経済分野では、政府が、世界的な経済低迷と北朝鮮の核問題など内外の厳しい環境にもかかわらず、国家信頼度を維持したことについては肯定的な評価を下した。しかし、輸出が鈍り設備投資が減少するなど景気失速が続き、６月現在で３２２万人にのぼる信用不良者が出るなど、金融市場の不安要因が潜在しているとの見方を示した。

また、△青年の失業について省庁間の緊密な協調が不十分だったこと△投資信託会社の構造再編が遅延したこと△京釜（キョンブ）高速鉄道の連係交通システムの構築が不十分なこと△有り余るコメの在庫——などへの対策作りが急がれると指摘された。

外交安保の分野では△北朝鮮核開発計画への疑惑△国際社会の世論の悪化△在韓米軍の再配置計画—などの安保について、国民の間に不安感が存在していると評価した。とりわけ、金剛山（クムガンサン）観光については△観光商品としての競争力が低下したこと△財源不足—などを理由に「短期間に収益性の向上を図るのは限界がある」とし、開城（ケソン）工業団地建設事業の成功可能性については、１坪当たり３０万ウォン（約３万円）にのぼる予測される高い分譲価格に憂慮を示した。

社会文化の分野では△国民基礎生活保障の充実化を図ったこと△ぜい弱階層への福祉を増進させるため制度改善を持続させたこと△戸主制度を廃止するなど両性の平等化作業を進めたこと△４大河川に汚染総量制を導入したこと△新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の拡散を防止したこと——などを成果として選んだ。

しかし△高齢者の働き口を確保するための事業体系化が不備だったこと△低所得階層高齢者の福祉需要への対応が不十分だったこと△教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）を推進する過程での混乱△教団の対立——などを問題点に指摘した。

金影植 spear@donga.com