沖縄と台湾の間にある釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権をめぐり、中国と台湾、日本が再び激突した。
台湾行政院が先月３０日、日本とともに釣魚島北方の海域で共同漁労などの資源開発を推進すると発表するやいなや、中国は直ちにそのような合意は無効だとして、強く反発した。
「日中版の独島（日本名・竹島）」と言えるこの島は、現在日本が事実上占有しているが、中国と台湾がいずれも領有権を主張しており、葛藤をもたらしている。
▲中国の反発〓台湾行政院の林佳竜スポークスマンは、「台湾と日本は、領有権紛争をひとまず置いて、両国の領海が重なる釣魚島の北２００マイルの海上で、資源を共同開発することで合意した」と発表した。同スポークスマンはまた、「今後この海域で両国の船が安全に漁労活動できる」とつけ加えた。
これを受けて中国外交部は、「釣魚島は中国固有の領土であり、中国の唯一合法政府でない台湾が日本と合意したことは無効だ」と宣言した。
これに先立ち中国は先月１日から、個人が釣魚島など、国内の無人島使用権を購入できるように決定し日本の反発を買った。
▲台湾の立場変化〓これまで台湾は、釣魚島の領有権に対して最も強硬な態度を見せてきた。１９９６年、日本の右翼勢力がこの島に燈台を設置するや、中国は日本側にこの島の共同開発を提案をしたが、台湾は軍事的対応まで検討するとした。
台湾国防省はまた、日本政府が昨年、民間人所有の３つの島に対する賃貸契約を締結するや、「戦争が避けられないなら、祖国を守るために立ち上がる」と警告した。
台湾が従来の方針を変えたのは、この島を日本が実質的に支配している事実を無視できず、付近海域で安全な漁労活動が保障されることが実益であると判断したためだ。
また、両岸関係などを考慮して、周辺国との外交的立場を強めようという意図とも分析される。
yshwang@donga.com
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