鄭会長自殺で対北対話チャンネルもストップ…外電報道

鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデ・アサン）会長の飛び降り自殺に対し、海外のマスコミは「韓国の対北朝鮮事業の中心人物が自殺した」とトップ記事として報じ、「彼の自殺で対北朝鮮事業が打撃を被ることは必至だ」と展望した。

ＡＰ通信は４日、鄭会長は金大中政府の００年南北首脳会談の実現と関連し、１億ドルの対北朝鮮送金を支援したという疑いで裁判を受けているとして、これまでの背景を詳しく説明した。

朝日新聞は「北朝鮮送金事件を解明する上で支障が予想されており、本格化している南北経済交流事業にも影響を及ぼすだろう」と展望した。同紙はとくに「北朝鮮との重要な対話チャンネルを失うことになって、現代峨山のみならず対北朝鮮太陽政策を取ってきた韓国政府も戸惑っている」と伝えた。読売新聞、日本経済新聞などの電子版とＮＨＫなどの放送は、４日午前８時前後に鄭会長の自殺を速報で伝えた。

米ＣＮＮ放送も現代が米国では自動車メーカーとして知られているが、現代グループはさまざまな事業に手がけていると紹介して、鄭会長は金前大統領を助けるため北朝鮮に秘密裏に金を送金した疑惑が持たれていると伝えた。ダウ・ジョン−ズ通信は鄭会長が対北朝鮮不正送金疑惑と、これをもみ消すための帳簿操作の疑いで起訴され、刑が確定されれば懲役５年の刑になる可能性もあると伝えた。

ドイツでも２４時間ニュース専門チャンネルＮ—ＴＶ、Ｎ２４などは、４日午前１時（韓国時間午前８時）前後から鄭会長の自殺のニュースをテロップで放送したのに続いて、鄭会長の自殺の背景などを詳しく説明した。

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