現代自動車、「労組の経営参加」で労使が歩み寄り

４０日以上の労組部分ストで生産に大きな支障をきたしてきた現代（ヒョンデ）自動車労使問題が５日、労使間の交渉で、争点条項に大幅な歩み寄りが見られ、自律妥結の目処が立ってきた。

しかし、会社側が交渉で労組の経営権への参加要求条項を大部分受け入れたため、財界が強く反発するなどの波紋が予想される。

労組は同日の交渉で「週４０時間勤務」に対しては「法制化された場合、従来の労働条件の低下なしに直ちに施行する」ということで一致した。

それに先立って、労使は４日の交渉で労組が求めた「海外現地工場設立時の労使合意」条項と関連し、△現在、在職中の正規職員は５８歳まで定年を保障し△販売不振および海外工場の建設・運営を理由に組合と共同決定なしに、一方的な整理解雇や希望退職を実施せず△国内工場の生産水準を０３年水準で維持し△国内生産工場を労使共同委員会の審議・議決を経ず、縮小および閉鎖できないということで合意した。

労使はまた、新機械・新技術の導入、新車種の開発および作業工程の改善の際に、労使共同委員会で審議・議決するようにした。

会社側は、これまで労組のこのような要求を「会社固有の経営権を侵害するもの」として受け入れられないとの立場だったが、政府が緊急調整権の発動を検討している上、長期ストで輸出と内需の物量が底をついたため、早期解決に向けた「苦肉の策」として労組の要求を大幅に受け入れたものと分析される。

労組は、労使間の暫定合意案がまとまれば、最終的に受け入れるかどうかを決める組合員の賛否投票を８日行う予定だ。

申然鐏 raks@donga.com ysshin@donga.com